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徳島新聞/2020/1/8 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/306774

県公文書管理条例/不都合を隠せない制度に

 公文書管理のルールや基準を定めた条例づくりに、徳島県が重い腰を上げた。
 森友・加計問題や自衛隊の日報隠し、「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄などで、公文書への関心が高まっていることが背景にあるという。条例制定は10以上の都県に広がっており、徳島県も速やかに策定すべきだ。
 県は2001年に設けた公文書管理規則にのっとって文書の作成、保存、廃棄をしてきており、監察局は「適正に管理できている」とする。なぜ条例を策定する必要があるのか。その意義をしっかり踏まえなければ、「仏作って魂入れず」になりかねない。
 公文書を作成・管理する最大の目的は、意思決定のプロセスを、後から国民が検証できるようにすることにある。11年に施行された公文書管理法は、公文書を国民共有の知的資源と位置づけ、「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」とうたう。
 県の規則では「原則として、意思決定に当たっては文書を作成しなければならない」と定めている。
 意思決定について、監察局は「最終的に(施策や事業などを)どうするかを決める段階」と説明する。しかし、これでは意思決定までの過程が分かりづらい。それは徳島市の新ホール事業の混乱にも表れている。
 一昨年7月に遠藤彰良市長が飯泉嘉門知事と県庁で面会し、建設を予定する市文化センター跡の県有地の無償貸与を要請した。ここで、市長は「知事から無償貸与の確約があった」とする一方、知事はこれを否定している。
 言った言わないの水掛け論になっているのは、面会記録がないためだ。知事は、会談内容を文書に残さなかったことに関し「相談に乗ったつもりで意思決定したわけではない」と弁明している。
 規則上はこの言い分が通っても、公文書の本来の趣旨からすれば、記録すべき事案だろう。条例では、管理法と同様に「経緯も含めた意思決定に至る過程を残す」ことをまず掲げなければならない。
 中央省庁などで問題となっている恣意的な運用を防ぐことも大きな課題だ。
 管理法も情報公開法も、公文書を「組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの」と定義する。これを都合よく解釈し、不都合な文書を私的メモとしたり、廃棄する口実にしたりしている。
 県情報公開条例も公文書について、法と同じ定義をしている。抜け道をなくすため、新たな条例では、公務で作成・取得したものは全て公文書とすべきである。
 一昨年、県の包括外部監査で、決済済み書類の金額を、砂消しゴムを使って書き換えた事例が指摘された。職員の意識を変えなければ、適正な文書管理は期待できない。
 県は庁内に横断的な検討組織を設ける。実効性のある条例にするため、職員一人一人が知恵を絞るべきだ。


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