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北國新聞/2020/1/8 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?金沢の「木質都市」 県産材利用推進の原動力に

金沢の「木質都市」/県産材利用推進の原動力に

 金沢市は新年度、木造建築や木材を多く取り入れた建物が集積する「木質都市」の実現に向け具体策の検討を始める。木質都市という用語は耳慣れずイメージしにくいが、木造の歴史的建築物が多く残る街並みの保全に加え、新たな家屋やビルも木造化を進め、「木の街」づくりを促す考えである。
 非戦災都市の金沢は藩政期から現代まで時代ごとの多様な建築物がそろう希少な都市であり、その歴史的景観は郷土の財産となっている。市では伝統環境保存条例(景観条例)をはじめ、寺社風景、用水保全などの条例を制定し、金沢情緒を醸す街並み保護に注力してきた。木の街づくりの施策もそれに合致し、金沢の風格を維持し高める内容にしてほしい。同時に、森林育成の観点から推奨されている県産材利用を押し進める原動力になるよう期待したい。
 日本は、戦後の都市建築物の不燃化政策により、中高層建築物には非木造化を推進してきた経緯がある。しかし、最近は木の文化を進展させた日本人の美意識を再認識し、技術開発や規制緩和を背景に木材を大規模な建築物にも生かす工夫が採り入れられている。その代表格が東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場の設計を手掛けた隈研吾氏だろう。
 一方で、国産材の利用推進が喫緊の課題となっている。戦後、国土の再生を目指し大量に植栽されたスギやヒノキの人工林が成熟期を迎えているが、利用は4割程度にとどまり、林業の衰退が森林荒廃を招くとの不安が絶えない。健全な森林整備のため伐採、使用、植林、育成の循環を確立することが求められている。
 石川県では2018年6月に県産材利用促進条例が制定され、同年度に整備した県営施設の県産材使用量は前年度比135立方メートル増え590立方メートルとなった。が、まだまだ不十分だ。同条例をひと足早く16年9月に設けた富山県では翌年度から5年間の基本計画を策定し、公共建築物を中心に利用に努めている。国が森林再生のために設けた森林環境譲与税の各自治体への配分も始まった。金沢市の木質都市を目指す機運を県産材の利用拡大に結びつけたい。


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