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北國新聞/2020/1/8 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?ゴーン被告の逃亡 制度見直しGPS導入を

ゴーン被告の逃亡/制度見直しGPS導入を

 会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が国外に逃亡したのを受け、東京地裁が計15億円の保釈保証金を没収する。保釈条件だった海外渡航の禁止を破り、不法出国したのだから没収は当然だろう。
 東京地裁は保釈に際し、▽東京都内の住居に住む▽海外渡航の禁止▽妻や事件関係者への接触禁止▽パソコンや携帯電話は限定されたものに限る、などの条件を付けたが、結果論とはいえ、保釈条件が甘く、保釈金の額も安すぎたと言わざるを得ない。
 米国などでは仮釈放や保護観察中の者に、衛星利用測位システム(GPS)を搭載した機器の装着を命じ、監視下に置いている。法務省は保釈制度の見直しを開始するが、特にGPS装着の義務付けは逃走防止の効果が高く、実績もある。出国審査の厳格化と連動して導入に踏み切ってはどうか。
 米紙の報道によれば、ゴーン被告の逃亡には、異なる国籍で構成された10人~15人のチームが関与した。このチームは20回以上来日し、10カ所以上の日本の空港を下見したとされる。脱出計画には数百万ドルの費用がかかっていたとも報じられており、これが事実ならゴーン被告にとって巨額の逃亡費用や保釈金は、自由を得るためのコストと割り切れる程度の額だったということだろう。
 証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側にすれば、「それ見たことか」と言いたいはずだ。「弁護人らの指導監督が徹底している」などとして保釈を許可した東京地裁の責任は重い。「逃亡などあり得ない」と主張していた弁護人も批判されてしかるべきだ。
 保釈中の被告が逃亡するケースは決して珍しくない。食のイベント開催をうたい文句にして飲食店から出店料をだまし取った詐欺事件の被告は昨年3月の判決期日前に、海外に逃亡した。古くは1997年、イトマン事件の許永中被告が保釈中、韓国に出国し、6億円の保釈金が没収された事例もある。苦い教訓を糧に旧態依然とした仕組みを改めてほしい。


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