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福島民友/2020/1/7 10:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200107-448206.php

死亡事故の抑止/危険の芽摘む意識の強化を

 昨年の県内の交通事故による死者は、前年比14人減の61人で、事故発生から24時間以内に亡くなった人を集計する現行の統計が始まった1953年以降で最少となった。今年は事故による犠牲者がさらに1人でも少なくなるよう、ドライバーや歩行者、県警などが力を合わせていきたい。
 県内の交通事故による死者数は、車の普及に伴い増え続け、69年には398人に上った。その後、徐々に減少し、2011年以降は100人を下回っている。
 交通事故の発生件数、死者数は全国的に低下傾向にある。県警は、自動ブレーキなど車の安全技術や医療技術の進歩に加え、道路網の整備やドクターヘリの導入などの人命救助に向けた環境の整備が事故や死者の減少につながっていると分析している。
 また、県警や交通関係団体が啓発活動などを通じて交通マナーが向上していることも事故の減少に結び付いているとみている。
 昨年の死者のうち65歳以上の高齢者が36人で全体の6割となった。人口に占める高齢者の割合の上昇を反映しているとみられる。
 交通事故は、技術などの進歩や人口動態など、社会の情勢を映すかがみだ。警察庁や県警は、事故の発生状況や被害者の年齢、行動などの分析を通じ、事故を減らす有効な対策を練ってもらいたい。
 死亡事故を減らすためには、避けられる事故をいかに減らすかだ。昨年末には、運転中に携帯電話などを使用する「ながら運転」について処分を厳罰化する改正道交法が施行された。今年はさらに、車間距離を詰めたり、幅寄せしたりしてほかの車両の走行を妨害する「あおり運転」を取り締まる法律の制定が進む見通しだ。
 ながら運転、あおり運転による事故は、ルールを守ってさえいれば防ぐことができる。ドライバーは自身の運転が事故の原因とならないようにしなければならない。
 県警には、新たな法律に基づいた取り締まり、啓発を徹底することでドライバーの意識向上を進めていくことが求められる。 昨年は歩行中の事故で28人が死亡した。このうち19人は夜間の事故で亡くなっている。
 県警によると、過去2年間の事故で反射材を着用した歩行者が死亡したケースはないという。歩行者側も対策をとることで被害を少なくできることを示すデータだ。
 事故の責任は、まず車の側にある。しかし、過失の有無にかかわらず、命を守ることが重要だ。歩行者も反射材の着用をはじめとした自衛策をとるようにしたい。


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