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愛媛新聞/2020/1/7 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001070020

米イラン緊張激化/報復の連鎖回避へ最大限自制を

 中東地域の軍事的緊張が極度に高まっている。米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害し、イランは「容赦ない報復」を宣言している。
米国とイランが報復の連鎖により戦争に陥る最悪の事態は避けなければならない。中東情勢の安定化は軍事行動ではなく外交努力でしか実現できない。両国は最大限自制すべきだ。
米軍はイラクの首都バグダッドで司令官を空爆した。米国防総省は「イランの攻撃計画を防ぐことが目的」と主張。昨年12月末に米国人が死傷したイラク北部でのロケット弾攻撃や、バグダッドの米大使館襲撃に司令官が関与したため「防衛行動」を取ったという。
そもそも、イランとの関係悪化を招いたのは、核合意から一方的に離脱し制裁を再開した米国だ。今回の唐突な軍事作戦はトランプ大統領が指示した。ウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判を抱える中、11月の米大統領選をにらみ、国外での「戦果」を誇示し反イランの宗教保守などの支持を固める狙いだろう。
だが、司令官が対米攻撃を計画している証拠を示さず、他国の領土で先制攻撃して殺害するという作戦は正当化できない。米国は中東への3千人の軍増派を決め、報復されればイランの重要施設などを攻撃すると警告している。イランの敵意をあおって危機を拡大する結果につながりかねず、撤回すべきだ。
保守強硬派の「英雄」を失ったイランは、米国への報復として「軍事施設に対する軍事的な対応」を明言。中東の米軍関連施設への攻撃や米軍高官の暗殺などを検討しているとみられ、対立の激化が憂慮される。
司令官殺害を受けイランは強硬姿勢を加速しており、核合意逸脱の第5弾として無制限にウラン濃縮を進めると発表した。濃縮度を兵器級に近づく20%以上に高める恐れがある。国際的な核不拡散体制を揺るがす重大な違反は容認できない。強硬一辺倒に傾けば欧州との対話の道も閉ざされ、国際的な孤立を深めるだけだ。冷静に国益を見極めなければならない。
日本は米国、イラン双方と良好な関係にあり、緊張緩和への仲介役を担うべき立場にある。状況を座視することなく国際社会と連携し、両国に自制を強く働き掛ける必要がある。
米国の今回の軍事行動は中東に火種をまき散らした。イラクやレバノンなどでも反米感情が高まっており、親イラン勢力によるゲリラ的攻撃が活発化する恐れがある。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の危険度が増すのも間違いない。
日本はその中東に海上自衛隊を順次派遣する。米国主導の有志連合とは一線を画し、独自の活動と位置付けるが、反米勢力が不信感を募らせ戦闘に巻き込まれる可能性がある。国会審議もなく、リスクの高い地域に曖昧な法的根拠で派遣する問題点が一層鮮明になった。国会で是非を徹底的に議論すべきだ。


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