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北國新聞/2020/1/6 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?北陸経済に暗雲 消費増税、働き方改革が直撃

北陸経済に暗雲/消費増税、働き方改革が直撃

 今年の景気はどうなるか。日本の外に目を向ければ、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、内に目をやれば、消費税引き上げと働き方改革の影響が懸念され、まさに内憂外患の趣である。
 昨年10月、財務省の全国財務局長会議で、北陸の景気に対する総括判断が6年9カ月ぶりに下方修正された。北陸新幹線の金沢開業にも後押しされ、活気をもたらした北陸経済の上昇基調がストップし、下落に転じた事実を重く受け止める必要がある。
 全国11地域の総括判断で北陸だけが引き下げられたのは、生産活動の落ち込みが進んでいるからだろう。日銀金沢支店が発表した昨年12月の北陸短観は、2013年6月の調査以来、6年半ぶりに全産業の業況判断指数(DI)がマイナスに落ち込んだ。特に製造業のDIが0からマイナス6に下落したのが目に付く。
 昨年末に米中貿易交渉が部分合意に達したことで、世界景気に対する悲観論がやや後退した。北陸の製造業には大きなプラス材料だが、たとえ「外需」が好転したとしても「内需」は昨年10月の消費税引き上げが響き、低迷が長期化する懸念は消えない。
 経済産業省が発表した昨年10月の商業動態統計の速報値を見ると、小売販売額は前年同月比で7・1%減少した。5%から8%に引き上げられた前回の増税(14年4月)では、小売販売額は4・3%減だったから、今回の方が減少幅が大きかったことが分かる。
 業種別に見ると、百貨店は前年同月比17・3%減少し、特に主力の衣料品は21・6%も減った。自動車小売業は17・0%減、家電量販店も14・2%減と大きく落ち込んでいる。駆け込み需要の反動で買い控えが起きるのは予想されていたとはいえ、惨憺(さんたん)たる状況だ。
 自動車は減税措置により増税前と購入費が大きく変わらないはずだが、影響は免れなかった。軽減税率で食品の税率が8%にとどまったにもかかわらず、スーパーマーケットも振るわず、主力である飲食料品の売り上げは0・6%減っている。
 政府は軽減税率に加え、ポイント還元、プレミアム商品券、自動車や住宅購入時の減税措置など、対策を総動員して消費の落ち込みに備えた。予算規模は約2兆3千億円に上り、増税による家計負担増(年2兆円程度)を当面、帳消しにする額だった。それでも消費者心理は冷え込み、財布の紐は確実に固くなっている。
 景気回復を阻む「前門の虎」が消費税増税なら、「後門の狼」は働き方改革の悪影響かもしれない。社員は働く時間が減る一方で、残業代も減り、懐具合が苦しくなっている。
 みずほ総合研究所は働き方改革による時間外労働(残業)の上限規制で社員1人当たり年間87万円収入が減り、企業が雇用を増やすなど対応しなかった場合、総額で年間5・6兆円減少し、国内総生産(GDP)を0・3%押し下げると試算している。
 企業側は生産性の向上に期待をかける一方、人を増やす必要性に迫られ、人件費の上ぶれを懸念する。特に生産性の向上がさほど期待できない職種は悩ましい。建設や飲食など、慢性的な人手不足の業種ではそもそも人の確保が難しく、死活問題になりかねない。
 政府が事業規模26兆円の大型経済対策を打ち出したのは危機感の表れだろう。消費税10%、働き方改革がもたらす影響の大きさを見れば当然の判断であり、財政出動によるカンフル剤が必要だ。
 政府は景気動向次第で追加の経済対策を用意すべきだ。日銀は昨年見送った追加緩和に踏み切ってほしい。財政出動と金融緩和の組み合わせで乗り切らねばならぬ局面である。


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