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愛媛新聞/2020/1/5 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001050006

災害の時代に/犠牲者を減らす取り組み加速を

 日本列島を毎年のように襲う豪雨や地震。いつ、どこが被災してもおかしくない「災害の時代」にある今、国民がより一層危機感を強め、備えを進めることが重要だ。過去の災害で得られた教訓を余すところなく生かし、犠牲者を一人でも減らす取り組みを加速していかなければならない。
 とりわけ豪雨対策は喫緊の課題だ。2017年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨、そして昨年の台風19号などによる被害と、3年連続で大きな災害に見舞われた。台風や、積乱雲が連なり同じ地域で大雨が続く線状降水帯が原因だった。雨雲のかかり方によっては全国どこでも起こりうる。地球温暖化に起因するとされる災害の激甚化は顕著で、少しも油断できないと再認識しておきたい。
 豪雨災害の経験を重ねても、逃げ遅れによる犠牲者が後を絶たないのは痛恨の極みだ。命を守るのに有効な事前の避難も浸透は不十分で、本格的に雨が降り始めてから移動しようとして間に合わないケースが多く見られた。西日本豪雨では避難した人が避難指示や勧告の対象者の1%以下にとどまった。
 反省を踏まえ政府は5段階で避難の切迫度を示す「大雨・洪水警戒レベル」を導入したが、早くも自治体から見直しを求める声が上がっている。避難指示と勧告が同じ「レベル4(全員避難)」に分類され、分かりにくさから迅速な行動につながらないとの指摘がある。防災情報に関わる仕組みの変更は慎重に検討する必要があるが、政府は正確に分かりやすく伝えられるよう改善し、周知徹底を図らねばならない。
 避難判断の材料となる気象情報の精緻化も欠かせない。気象庁は今年、線状降水帯など局地的豪雨の監視強化に向け、雨粒の形まで捉えるレーダーの運用を始める。積乱雲の発達過程や雨量をより正確に観測でき、予測精度の向上につなげる。今後も新技術が導入される予定で、行政が出す避難情報の信頼性を高めたり、住民が自らの行動を判断したりするのにも役立つことが期待されよう。
 近い将来発生が懸念される南海トラフ地震に関しては、発生の可能性が高まった際に気象庁が発表する臨時情報の本格運用が20年度から始まる。県内では約1週間の事前避難が必要な地域が少なくとも10市町以上にあると見込まれるが、避難対象地域の選定は終わっていない。空振りもあり得る情報への対応に自治体の戸惑いは大きい。
 そもそも防災・減災対策は途上にある。県は想定される死者数約1万6千人を24年度までの10年間で約8割減少させるという目標の達成に向け、住宅の耐震化などを促している。よりハードルが高い事前避難を実行するためには、訓練や啓発活動の地道な積み重ねによる地域防災力の向上といった、従来の取り組みを着実に進めていくことが重要といえる。


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