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愛媛新聞/2020/1/3 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001030004

五輪・パラリンピック/課題を克服し持続可能な大会に

 いよいよ東京五輪・パラリンピックの年を迎えた。世界最大のスポーツの祭典が東京で開催されるのは1964年以来となる。盛り上がった昨年のラグビー・ワールドカップ日本大会のように、スポーツの魅力を国内外に広く発信したい。
世界各国からトップアスリートが集結し、最高のパフォーマンスを繰り広げる―。それを間近で見られる貴重な機会だ。大会組織委員会を中心に、選手や観客の暑さ対策、受け入れ準備などに万全を期す必要がある。大会は外国人に日本を知ってもらうチャンスでもある。国内各地で交流を促進し、多文化共生を社会に根付かせたい。
 五輪・パラリンピックは7月下旬から9月上旬にかけ、東京を中心に東日本大震災の被災地の福島県、北海道などで開催される。メインスタジアムとなる新しい国立競技場が完成し、全国の聖火リレーのルートとランナーも発表されるなど機運が高まりつつある。
 一方、肥大化の弊害も見過ごせなくなっている。会計検査院の発表では、2018年度までの6年間に国が関連事業に支出した費用の総額は計1兆600億円に上った。組織委や東京都と合わせ総コストが3兆円に達するのは確実とみられる。
 組織委が示す大会経費は総額1兆3500億円、うち国の負担額は1500億円だ。会計検査院の数字とは大きな開きがある。政府関係者は、大会との関連性が低い事業も含まれていると反論する。ならば事業の全体像と費用を透明化し、必要に応じて見直すべきだ。招致時に掲げた「コンパクト五輪」を看板倒れにしてはならない。
 国際オリンピック委員会(IOC)は開幕まで9カ月を切った段階で、マラソンと競歩の札幌移転を決めた。酷暑の選手への影響を考慮した点は分かる。ただ、東京の真夏の条件が厳しいのは周知の事実だ。場当たり的な対応に、真夏の夏季五輪の限界が示されたと言える。
 なぜ時期をずらせないのか。背景には巨額の放送権料を支払う米テレビ局の意向がある。米国内の人気スポーツのシーズンと重ならないことが優先されている。この際、選手でなくスポンサー第一となっている現状について問題提起し、経費を抑え時期を変更するなど五輪を持続可能にする転換点にしたい。
 ゆがんだ勝利至上主義も影を落とす。ドーピング問題で、強豪国ロシアの選手団が大会から除外される事態となった。スポーツの価値を損なうだけでなく選手の健康を害する行為が根絶されないのは残念でならない。大会では改めて禁止薬物の使用は許されないというメッセージを強く打ち出すべきだ。
 東京でこうした課題に正面から向き合うことこそが、五輪の成功と開催意義を高めることにつながる。それが今後の大会への最大のレガシー(遺産)にもなろう。関係者が力を合わせて取り組むよう求めたい。


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