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徳島新聞/2020/1/3 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/305226

20年国政展望/政治不信の根を絶たねば

 国政は重い宿題を抱えたまま新年を迎えた。「政治とカネ」を巡る問題である。
 2閣僚の辞任、首相主催の「桜を見る会」、そして現職衆院議員が逮捕された贈収賄事件。いずれも政治とカネが絡んでいる。
 底流には、長期政権の緩みやモラルの欠如が見え隠れする。放置すれば国民の政治不信はいよいよ深刻になろう。
 野党は、20日召集予定の通常国会で厳しく追及する構えだ。安倍晋三首相ら政府、与党は逃げることなく、真剣に対応しなければならない。
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る事件が急展開したのは、昨年末のことだ。現職議員の逮捕は10年ぶりで、政界に衝撃が走った。
 逮捕された秋元司容疑者は、衆院内閣委員長としてIR整備推進法案の審議に関わり、その後、IR担当の内閣副大臣に就任した。日本での事業参入を目指す中国企業側から現金や利益供与を受けたのは、そのころだ。
 IRには巨額の資金が動き政治と癒着しやすいなど、不透明な面が多いと指摘されてきた。それを監督すべき副大臣の汚職である。
 そんな人物をなぜ起用したのか。安倍首相の任命責任はもちろん、成長戦略の柱として推進した政権の責任も問われよう。このまま進めるべきなのか検証する必要がある。
 越年して幕引きといかないのは、桜を見る会を巡る疑惑も同様だ。
 地元後援会員が多数参加した夕食会の費用の一部を、安倍首相の事務所が負担していたのではないか。首相推薦枠で問題のある人物を見る会に招待したのではないか。
 辞任した菅原一秀前経産相、河井克行前法相もいまだ説明責任を果たしていない。
 今年の政局で関心が集まるのは、衆院解散・総選挙の時期である。衆院議員の任期が折り返し点を過ぎ、安倍首相の自民党総裁任期も残り2年を切ったからだ。
 最も有力とされるのは、東京五輪・パラリンピック後の秋の臨時国会中である。ただ、その場合も欠かせないのは解散の大義名分だ。
 首相は3年前、消費税増収分の使途を見直し、その信を問うとして解散を断行した。だが、本当は森友・加計学園問題の追及をかわす狙いだったと見る人は少なくない。
 野党の態勢が整っていないうちにとの思惑もあったのだろう。その意味では、現在の状況と似ている。
 立憲民主、国民民主両党の合流協議は今月、ヤマ場を迎える。予断を許さないが、政治に緊張感をもたらせるには、強い野党の存在が不可欠だ。他の党との連携も含め、動向から目が離せない。
 社会保障改革をはじめ内政、外交ともに課題は山積している。与野党が正面からぶつかり、議論を戦わす中から解決策を見いだす。そうした政治の本来の姿を取り戻す年にしてもらいたい。


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