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愛媛新聞/2020/1/1 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912010082

2020年/愛媛の挑戦/人口減/地域力と住民力

 元号が令和になり初めての新年を迎えた。改元から8カ月。天皇陛下の即位に伴う儀式もつつがなく終わり、今夏には東京五輪・パラリンピックが開催される。高まった祝賀ムードや世界的なイベントが、平和を受け継ぎ、新しい時代をつくる推進力になることを願う。
 一方で平成から積み残しとなったままの課題も少なくない。その最たるものが加速する人口減少だ。昨年末に厚生労働省が発表した推計では、2019年生まれの赤ちゃんは86万4千人と初めて90万人を割り込んだ。税収の落ち込みや社会保障制度の崩壊、働き手の減少、市場の縮小…。長期間、各方面で影響が出ることは確実だ。
  もちろん国も、手をこまぬいていたわけではない。子育ての経済的な負担軽減のために幼児教育・保育の無償化を実施し、若者の結婚や就労支援にも力を入れた。それでも若い世代が結婚し、子どもを産み育てようとする機運につながらないのはなぜか。それは若者の不安・不信が解消されないからだ。国が妊娠や育児を本気でサポートしてくれるのか。企業や社会は温かく見守ってくれるのか。明確なメッセージを発信し、若者のニーズに応じた具体的な仕組みづくりを急がなければならない。
 もっとも、対策が効果を上げたとしても、人口減に歯止めをかけるには長い年月が必要だ。そこで同時に検討していかなければならないことは現状を受け入れつつ、安心して豊かに暮らせる地域社会を築き上げていくことだ。愛媛大社会共創学部特任講師の笠松浩樹さんは「国や行政に頼らず、地域の中で自分たちで支えることを考えるべきだ」とし、「まずみんなで話し合う機会をつくること。そして住民それぞれの得意なことを生かしていくこと」を提案する。
 幸いなことに、この愛媛には住民主体の挑戦が芽吹き始めた地域がある。人口500人ほどの久万高原町面河地域では、住民組織「面河地区地域運営協議会」が、自ら地域の課題を洗い出し解決策を見いだそうとしている。子育て世代を支援する預かり保育に取り組み、高齢者の移動手段確保のため住民ボランティアが有償で送迎する仕組みをつくった。
 分校化が危ぶまれる三崎高校(伊方町)は生徒らが地域を盛り上げる活動を進める。祭りや清掃活動などに積極的に参加。特産品のミカンを使った和菓子も開発し評判を集めた。さまざまな活動を通じて地域への愛着が育まれたおかげか、南予で就職する卒業生が増えたという。
 ほかの地域でもいくつもチャレンジが始まっている。この芽をさらに大きく太く育て、広げていきたい。地域の特性を生かし、住民の力を発揮すれば、人口が減っても幸せに生活することは可能なはずだ。そんな意識をみんなが共有し、愛媛で人口減を克服するモデルケースをつくり、全国へ発信する。その一歩となる年としたい。


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