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北國新聞/2019/12/31 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?出生数最少 北陸の住みやすさ伝えたい

出生数最少/北陸の住みやすさ伝えたい

 少子化に歯止めがかからない。今年生まれた子どもの数は86万4千人となり、1899年の統計開始から初めて90万人を切るとの推計が厚生労働省から示された。減少幅も平成が始まった1989年以降で最も大きい。出生数の落ち込みは人口減少や高齢化率を高め、社会保障制度に大きな影響を及ぼす。日本の社会経済が縮小し、負の連鎖に陥る恐れもでてきた。
 北陸も少子化が進んでいる。昨年の出生数は石川が前年比337人減の8359人、富山は前年比332人減の6846人で、ともに3年連続の過去最少となった。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は石川が前年と同じ1・54で全国16位。富山は1・52で前年の1・55から低下し全国23位と芳しくない。
 出生数を増やす特効薬はなく、北陸の自治体ができることは暮らしやすさの魅力を高めていくことに尽きる。そして、その住みよい環境を機会あるごとに若い世代に伝えていくことが必要である。内閣府のアンケート資料によると、結婚、子育てとも若者が障壁に上げる主な理由は生活費や生活のゆとりである。地方に住む利点を十分認識すれば、県外への流出を減らすことにもなる。
 若者が県外に出る大きな機会は進学と就職だろう。北陸は地方でも大学が充実している強みを生かすべきである。自治体と大学が結ぶ包括連携協定を利用するなどしてもっと距離を縮めていきたい。地元の大学で学ぶ若者が増え、地域と関わり、定住に結びつく。そんな地元志向が高まるのが理想的だ。就職を促す企業側の協力も当然欠かせない。
 団塊ジュニアの世代が40代後半になり、ほぼ出産年齢を過ぎ、次の世代が年々減少していく時代に入った。晩婚や晩産化に離婚増も加わり、出生数の大きな改善を望めないのが現実である。といってて手をこまねいていては地域の活力は衰退してしまう。各自治体の子育て支援策にそれほど遜色はなく、各種の取り組みを丁寧に積み重ねていくしかない。若い世代がふるさとの住みやすさを実感することで、地元で家庭をつくる意識も醸成されるはずだ。


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