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北國新聞/2019/12/31 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?年を越す日韓対立 ボールはなお韓国側に

年を越す日韓対立/ボールはなお韓国側に

 いわゆる元徴用工の問題などをめぐる日韓の対立は、安倍晋三首相と文在寅大統領の1年3カ月ぶりの正式会談でも、解決の糸口を見いだすことはできなかった。
 韓国側は、通告していた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を思いとどまり、今度は日本が応える番だと言わんばかりに、対韓輸出管理強化措置の撤回を求めている。
 しかし、輸出管理強化の対抗措置として、次元の異なる安全保障の協定破棄を打ち出した韓国側の対応自体が筋違いである。対立の根本原因である元徴用工訴訟問題は本来、韓国政府が対処しなければならない問題であり、返すべきボールはなお韓国側にあると言わなければならない。首脳会談で安倍首相が、問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場から、韓国側が責任をもって解決策を示すよう求めたのは当然である。
 元徴用工訴訟問題の解決策として、韓国の文喜相国会議長が、日韓の企業や個人から寄付金を募って基金を創設し、韓国最高裁が命じた賠償の代わりに慰謝料を支払う法案を国会に提出した。
 解決策のたたき台になると見る向きもあるが、原告側は被告の日本企業の出資や日本側の謝罪が前提になっていないと反発し、韓国政府内でも「被告企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と否定的な見解が出ている。
 日本政府としては逆に、日本企業に出資させること自体、受け入れがたい。自主的な寄付といっても、実質的に賠償責任を認めるに等しいからである。
 日韓首脳会談に先立って開かれた日中韓首脳会談では、過去20年間の3カ国協力の歩みを総括し、次の10年の協力の方向を示した成果文書が発表された。文書には、朝鮮半島の完全非核化に協力することや、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結、地球環境保全、文化・人的交流の促進などが盛り込まれている。具体性に欠ける内容であるが、首脳同士の合意文書であり、具体的な行動に移すことが重要である。


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