main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

愛媛新聞/2019/12/30 10:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912300007

辺野古工期大幅延長/政府は工事を中止し県と対話を

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画が、大幅に遅れる見通しとなった。防衛省は、埋め立て予定地の海底にある軟弱地盤への対策などで、工期を延長する見直し案を発表した。普天間飛行場返還は日米合意の「2022年度またはその後」から30年代以降にずれ込むことになる。
 政府が辺野古移設に反対する県に対抗するため、十分に確認しないまま埋め立て工事を押し通し、既成事実化を急いだことが招いた事態といえる。地盤改良は日本で経験のない難工事になるとされ、見直し後も計画通りに進む保証はない。政府は工事を中止し、まずは県が求める対話に応じるべきだ。
 埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤は、砂や粘性土からなり、マヨネーズ並みに軟らかい場所もある。防衛省は対策として砂を締め固めた7万本程度のくいを打ち込むとする。工期は当初想定の5年から約9年3カ月に延長。総工費も当初計画額の約2.7倍の約9300億円に膨らむと見積もる。
 政府は改良工事で軟弱地盤に対応できるとの認識を示すが、前例のない工事に専門家からは「技術的に不可能」という声も上がる。県の試算では工事が最低でも13年、費用は2兆円以上かかるとしている。政府の見通しは甘いと言わざるを得ず、このまま工事を進めても実現性には疑問符が付く。
 工期が長引くことで「世界一危険」とされる普天間飛行場の周辺住民は、さらに長期間、騒音被害をはじめ、事故や落下物の不安にさらされる。その責任は政府にあると、改めて指摘しておきたい。
 沖縄では、県民投票などを通じて「辺野古ノー」の民意が繰り返し示されてきた。にもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の解決策」と譲らず、なりふり構わず移設に向けた手続きを進めてきた。
 軟弱地盤に関して政府は、14~16年のボーリング調査で存在を把握していたにもかかわらず公式に認めたのは土砂投入後だった。行政手続きを巡っても、県の埋め立て承認撤回の効力を国が停止した際には、国土交通省が同じ国の機関である防衛省を審査するなど、中立性や公平性を欠く例もあった。こうした数々の不誠実な対応が、県との溝をいっそう深めている。
 政府は今後、地盤改良のための設計変更の手続きに入るが、県は認めない方針だ。そうなれば、新たな法廷闘争となる可能性がある。出口の見えない争いに、県民の間には疲労感が広がっている。政府はかたくなな姿勢を改め、解決へ向け行動せねばならない。
 辺野古への移設実現に黄信号がともる今、普天間飛行場移設のそもそもの目的であった沖縄の基地負担軽減の原点に立ち返る必要があろう。沖縄の民意を最大限尊重し、米側に働き掛けて計画の見直しを決断するべき時にきている。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて