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切り抜き詳細

北國新聞/2019/12/29 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?医療費負担2割 痛みを分かち合う発想で

医療費負担2割/痛みを分かち合う発想で

 政府は、75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担について、一定以上の所得のある人を対象に、現行の1割から2割に引き上げる方針を固めた。政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告に明記した。
 団塊世代が75歳以上になり始める「2022年問題」が間近に迫っている。医療費急増を見越して手を打っておかねばならない。検討会議は当初、年金改革を先行させ、医療分野の改革については来年夏の最終報告で取りまとめることにしていたが、急ぐべき必要性があるとして論議を前倒しした。
 医療費の自己負担割合は70歳未満が3割、70~74歳が原則2割となっている。年齢ではなく支払い能力に応じて、相応の負担を求めていく方向性は正しいが、75歳以上であっても現役並みの所得(年収383万円以上)がある場合は、3割負担である。1割と3割の間に2割負担の層を設けたとしても「増収」分は十分とは言えない。
 保険料のうち、後期高齢者が納めるのはおよそ1割だけで、残りの4割は現役世代からの支援金(拠出金)に支えられている。高齢者医療費が現役世代の家計を圧迫する構図であり、高齢者世代の負担割合を徐々に増やしていくのはやむを得ない。
 健康保険組合連合会(健保連)によると2017年度は赤字の組合が千を超え、合計の赤字額は3千億円を上回る見通しである。国庫や高齢者負担の実質的な肩代わりを、便宜的に求められている傾向は否めないが、高齢者世代と現役世代の双方が相手を思いやり、痛みを分かち合っていく発想で乗り切っていくしかない。
 2018年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費は、前年度より約3千億円増の42兆6千億円となり、過去最高を更新した。特に75歳以上の医療費は大幅に伸び続け、医療費全体では今後20年で約10兆円増える見通しである。
 持続可能な医療保険制度を構築するために、負担増の論議は避けて通れない。患者1人当たりの医療費を減らす取り組みと併せて進めてほしい。


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