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愛媛新聞/2019/12/28 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912280007

高齢運転者対策/実効性のある制度で事故減少を

 警察庁が高齢ドライバーの事故防止へ対策を強化する。一定の違反歴がある高齢者に対して免許更新時に「運転技能検査」を受けることを義務付ける。安全運転サポート車(サポカー)の運転に限った限定免許も新設し、来年の通常国会に道交法改正案を提出する方針だ。
 全国で高齢者による重大事故が相次いでいることが背景にある。75歳以上の免許保有者は団塊世代が加わる2023年には717万人に達する見込みで、対策は急務だ。実効性のある制度で交通の安全性を高め、不幸な事故を減らしたい。同時に車が「生活の足」となっている地方の実態を踏まえ、移動を支援する施策の充実も求められる。
 18年に発生した交通死亡事故のうち、75歳以上の運転者が過失の最も重い「第1当事者」となったのは460件で、前年より42件増加した。中でもハンドルやアクセル、ブレーキ操作などを誤るケースが136件と目立つ。今年4月、東京・池袋で車が暴走し母子が死亡した痛ましい事故は記憶に新しい。
 運転技能検査は、教習所などで実際に運転し、右左折や一時停止などがスムーズにできるかどうかを採点評価する。検査対象とする違反は、信号無視や大幅なスピード違反などを想定。対象年齢は75歳以上か80歳以上とする案がある。不合格でも繰り返し受検できるが、合格しなければ免許更新できない。
 17年からは75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された。しかし、事故の原因は認知症だけではない。加齢に伴い身体能力とともに運転技能も低下する。高齢者には免許更新の条件が厳しくなることに抵抗もあろうが、事故減少には対策の強化が避けられない。一方、免許を強制的に取り上げる面もあるだけに、公平に制度設計し当事者の理解を得る必要がある。
 70歳以上が対象の高齢者講習の「実車指導」で、受講者全員の運転技能レベルを判定し本人に通知する制度も導入する。問題なのは、これらの検査を担う教習所が少子化で減少傾向にあることだ。現在でも講習の予約待ちが全国的に長期化し、不満の声が大きい。検査の円滑な実施には、現場に過度な負担をかけないことも重要となる。
 急加速防止機能を持つサポカー限定免許は、年齢を問わず本人の申請で取得できる制度を想定している。ただ、中高速走行時の機能などが不十分で、警察庁の有識者分科会では「技術に期待しすぎるのは禁物」との指摘も出た。課題が確実に解消されるよう、技術実用化の動向を見極めなければならない。
 人口減少が進む地域では公共交通網が縮小しており、車がないと死活問題にもなる。行政と住民が知恵を出し合い、乗り合いタクシーの運行など代替の移動手段を確保する必要性が高まっている。地域の実情に応じたきめ細かな支援策で、高齢者が車なしでも安心して暮らせる環境をつくりたい。


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