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北國新聞/2019/12/28 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?自衛隊中東派遣 新たな法整備検討の契機

自衛隊中東派遣/新たな法整備検討の契機

 政府が中東海域への自衛隊派遣を閣議決定した。輸入原油に頼る日本の生命線ともいえる中東のシーレーン(海上交通路)の安全確保のため、情報収集活動を行う目的である。
 国会承認を必要としない防衛省設置法の「調査・研究」規定を適用し、不測の事態には武器の使用が可能な「海上警備行動」を発令して対処する。今年6月、ホルムズ海峡付近で日本の海運会社のタンカーが攻撃され、日本関係船舶を保護する必要性が高まるなか、現行法で迅速に実施できる現実的な対応策といえる。
 ただ、自衛隊の警戒監視活動のため、防衛省設置法の適用を無原則に拡大するのは好ましいことではない。原油輸送ルートにおいて「自国の船を自国でどう守るか」という国家的課題に真正面から向き合い、必要な法整備を考える必要があるのではないか。
 例えば、平時の情報収集・警戒監視活動を自衛隊の任務として自衛隊法に明記すべきという意見が自衛隊関係者から出されている。検討に値する提案であろう。
 海上自衛隊の中東派遣は、イラン沖ホルムズ海峡でタンカーなどの護衛活動を行う米軍主導の有志連合と一線を画し、イランを過度に刺激しないよう、護衛艦の活動海域をオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾に限定した。
 日本にとっていずれも重要なシーレーンであるが、警護が最も必要なホルムズ海峡とペルシャ湾を外す「中途半端」な対応に、自民党内から不満の声も聞かれる。一方、野党側は防衛相の命令一つで自衛隊の海外活動がなし崩し的に拡大する恐れがあると批判している。法的根拠が十分とはいえない措置のため、文民統制(シビリアンコントロール)の面からも、そうした批判は免れない。
 護衛艦の補給拠点は、オマーンの港が想定されている。現在、ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機も活用されるが、哨戒機の拠点であるアフリカ東部のジブチからオマーン湾までは直線で約2千キロもあり、新たな拠点を確保する必要もあろう。


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