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福島民友/2019/12/27 10:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20191227-446202.php

減塩の推進/意識共有し効果的な実践を

 食事の塩分を減らしていく必要性を県民が広く共有し、健康で長生きできる体づくりを実践していくことが大切だ。
 福島医大と福島民友新聞社は、減塩の意義や効果的な方法などを探る「減塩サミット2019in福島」を福島市で開き、「福島減塩推進宣言」をまとめた。
 宣言では、社会全体での取り組みを促し、積極的な情報発信、減塩食品の開発と普及の働き掛け、子どもへの減塩教育の推進などを盛り込んだ。
 日本は、塩分摂取量が最も多い国の一つだ。中でも本県の1日当たりの塩分摂取量は、男性11.9グラム、女性9.9グラムで全国平均を上回り、男女ともに都道府県別で2番目に多い。
 塩分の取り過ぎは血圧の上昇を招き、高血圧になると心筋梗塞や脳卒中、腎不全などを発症する可能性が高まる。
 減塩の取り組みを県全体で推し進めていくためには、子どもが食事をする家庭の食卓や学校給食、社員食堂など、さまざまな場面で減塩の意識付けを図っていくことが欠かせない。
 ケニアのマサイ人は塩を意味する言葉を持たず、牛乳に含まれる塩分だけで生活している。サミットで基調講演した福島医大循環器内科学講座の石田隆史教授が挙げた事例の一つだ。
 石田教授は、人間の体に必要な塩分量は1日1.5グラム程度でほとんど必要がなく、一定量以上取ることは「毒」ということを強く認識する必要性を強調する。その上で、減塩を進めていくには少しずつ料理を薄味にしていくことが有効だと指摘する。
 県は、大学と連携してスーパーや社員食堂で総菜、弁当などの塩分を徐々に減らしていく取り組みを進めている。自然に減塩を実践できる取り組みの裾野を広げていくことが必要だ。
 サミットでは、自治体の先進的な事例として、だしのうまみで塩分を抑える青森県の「だし活」の取り組みが報告された。同県産食材を使った、だし商品も開発し販売している。
 全国では、食塩摂取量の検査を住民検診に取り入れている自治体もある。県や各市町村には、こうした事例も参考に、減塩を進めていってもらいたい。
 料理にだしや香辛料を利かせたり、野菜を最初に食べたりするベジ・ファーストなどは、個人でも気軽に始めることができる減塩策だろう。具体的な取り組みを一人一人が考えながら、健康寿命日本一を目指していきたい。


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