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愛媛新聞/2019/12/27 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912270012

秋元議員逮捕/IR巡る癒着の構図/全容解明を

 東京地検特捜部が収賄容疑で秋元司衆院議員=自民党離党=を逮捕した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入に関心を寄せていた中国企業から現金300万円の賄賂を受け取り、北海道への旅費代など70万円の利益供与を受けた疑いが持たれている。中国企業が、日本国内に多額の現金を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、政界の汚職事件に発展した。
 秋元議員は2017年8月から18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。賄賂や利益供与はその間に受けたとされる。本人は容疑を否定しているが、事実なら職務権限を背景にした許されない犯罪である。
 関連して自民の白須賀貴樹衆院議員らの地元事務所も家宅捜索されており、事件はさらに広がる可能性がある。特捜部には慎重な捜査を通じ、IRマネーを巡る政治と業者の癒着構造の全容を解明してもらいたい。
 中国企業はオンラインカジノの事業を手掛け、北海道留寿都村が誘致していたIR事業への参入に意欲を見せていた。秋元議員は担当副大臣としてIRの制度設計などに影響力を持つ。疑惑を持たれぬよう身を律するのは当然である。
 ところが、在任中にこの中国企業の本社を訪ね、マカオのカジノまで案内されていた。さらに家族旅行で訪れた北海道でも中国企業、留寿都村の幹部と面会している。職務と関係する業者とのつきあい方が常識の範囲を超えており、軽率といわれても仕方がない。
 秋元議員が重用されたのは、政府与党の意に沿う働きが期待されたからだ。国はIR導入を観光振興の切り札に位置付けているが、ギャンブル依存症の増加や治安悪化などの懸念が根強い。経済効果にも疑問の声が上がる。逆風の中、旗振り役を買って出たのが秋元議員だった。
 IR整備推進法案が審議された16年12月には、衆院内閣委員会委員長として審議を取り仕切り採決の強行を主導した。法案成立につなげたことが評価されその後副大臣に登用された。政権肝いり政策の中心にいた人物であり、事件を一議員の責任で済ますことはできない。本人だけでなく、カジノを強力に推進してきた政府与党の姿勢も厳しく問われなければならない。
 今後のIR整備について、政府は「事件に影響されることなく着実に進める」との立場を強調するが、認識が甘すぎると言わざるを得ない。事件を受け、秋元議員が関与した法整備や制度設計など全ての手続きの信頼性が揺らいでいる。政府は来年から候補地の選定作業を本格化させる予定だが、いったん立ち止まり、白紙に戻すべきだ。国会も政策が決定過程でゆがめられていないか調査に乗り出さねばならない。事件の真相解明と政策への影響の検証なしに事業を進めることは容認できない。


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