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徳島新聞/2019/12/27 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/303160

日韓首脳会談/悪循環を断ち切る転機に

 両国トップの言葉が、日韓関係の基軸を表している。「北朝鮮問題をはじめとして安全保障に関わる問題について、日韓、日米韓の連携は極めて重要だ」と安倍晋三首相。文在寅大統領は「地理的、文化的に最も近い隣人だ」と応じた。
 連携の中心には地政学上の安全保障問題があり、それを底流として支えるのが、文化やスポーツも含めた不断の人的交流だ。
 問題の核心は元徴用工訴訟判決を巡る対立ではなく、隣人意識と対話の機運が損なわれたことである。互いの心を知る機会が失われれば、連携は成立しない。
 1年3カ月ぶりのトップ会談で両国関係の原点を確認したのは大きな成果だ。悪循環を断ち切る転機としたい。元徴用工訴訟判決を発端とした軍事、経済、文化交流への実害は互いの国益に反している。
 過去の朝鮮半島統治を巡る歴史問題は、理性的な解決が極めて難しい事柄だ。昨年10月、韓国大法院(最高裁)が下した元徴用工訴訟判決は、日本の植民地支配を「不法」と断じた上で、日本企業に賠償を命じた。
 韓国は、日本と同じ三権分立の国である。安倍首相は「国際法違反の状態を正せ」と求めるが、「司法判断に介入できない」という韓国側の抗弁も理にかなっている。
 問題は、判決後の韓国政府の鈍い対応である。日本の言い分に耳を貸さず、「司法判断」を盾に放置し続けた。明らかに「隣人」への気遣いに欠けていた。
 一方、日本の輸出規制厳格化も悪手である。「元徴用工判決とは別問題」と言うが、そう受け取らざるを得ないタイミングを選んだのは対抗措置の意味合いがあるからだ。
 日本製品の不買運動や訪日旅行の激減、各種交流事業の中断は半年に及び、終息は見えない。経済や観光に影響が出ている以上、韓国内の感情的な反応をただ見ているわけにはいかない。
 まして、軍事的な関係が今以上に損なわれる事態は避けなければならない。韓国側は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)延長を決断した際、「輸出規制の撤回」を留保条件にしている。規制強化の根拠とした「安全保障上の懸念」が拭えれば、日本は速やかに元の状態に戻すべきだ。
 韓国政府は今、在韓米軍の駐留経費について、米国から無理難題とも思える要求を突きつけられている。韓国側の負担額を来年から現在の5倍を超える50億ドル近くに引き上げるという。韓国側は難色を示し、交渉は越年となった。
 在日米軍駐留費(思いやり予算)の増額要求も、やがて現実味を帯びてくるだろう。トランプ大統領は「不公平だ」と主張しているが、米国が自らの利益を差し置いて他国に軍隊を置くわけはない。トランプ流の取引術に屈服しないためにも、日韓の連帯を強めなくてはならない。


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