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北國新聞/2019/12/27 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?移住支援金制度 要件緩和を機に出直しを

移住支援金制度/要件緩和を機に出直しを

 東京23区から地方へ移住して就職や起業した人に助成金を支給する国の移住支援金制度の要件が来年度、緩和されることになった。支給要件が厳しく、今年度の実績は10月末時点で石川県が1件、富山県は7件、全国でも80件程度という低調ぶりで、要件の是正は当然の措置といえる。
 とりわけ、この制度の創設に尽力した富山県の石井隆一知事は今年度の重点施策に掲げ、「移住・UIJターン促進課」を設けて取り組んでいただけに伸び悩んだ結果に落胆は大きかったろう。11月下旬に上京し、自民党本部で岸田文雄政調会長に制度の見直しを訴えた経緯もあり、要件緩和を機に捲土重来を期してほしい。
 制度そのものがPR不足で認知度を欠いたという指摘もある。支給条件のハードルが低くなったことで魅力は高まった。これを機に制度の有益性をあらためてアピールし、出直しを図りたい。要件はどの県も違いはないため、各県の本気度が結果に反映されてくる。
 制度の内容は、東京23区に5年以上住む人か通勤者を対象に、条件を満たす地方の企業に就職した場合、単身で60万円、世帯で100万円が支給される。起業した場合は最大300万円となる。国が2分の1を補助し、県と移住先の市町村がそれぞれ4分の1を負担する仕組みである。来年度は地方の受け入れ企業の資本金が10億円以下から条件付きで50億円以下に拡大され、居住条件が5年以上連続から累計で5年以上となる。対象の枠が広がったことは大きく、関心は高まるはずだ。
 移住者は石川、富山両県とも増加傾向にある。昨年度、石川では県や市町の支援策を活用した移住者は前年度より162人増え1182人となり、05年度以降で最多だった。富山も県や市町の窓口を通じた移住者は前年度より170人以上多い905人に上り、過去最多を更新した。
 移住促進に特効薬はなく、この数字もいろんな支援策が実を結んだものだ。首都圏から働き手が移住すれば本人はもちろん、国、地方、人手不足の企業にとってもメリットとなる。緩和される国の支援金制度を最大限に生かして実績の上積みに弾みをつけたい。


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