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北國新聞/2019/12/27 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?かんぽ生命不正 郵政行政の公平性揺らぐ

かんぽ生命不正/郵政行政の公平性揺らぐ

 かんぽ生命保険の不正を巡り、総務省の鈴木茂樹事務次官が年内に下す予定の行政処分の検討状況を日本郵政側に漏らしていた。元総務事務次官で日本郵政の上級副社長の鈴木康雄氏が先輩の立場を利用して聞きだしたという。
 中央官庁ではキャリア組の先輩後輩の関係は、極めて強固だといわれる。それでも監督官庁の官僚トップが唯々諾々と漏えいに応じるとは信じがたい。高市早苗総務相が鈴木事務次官を事実上、更迭したのは当然だろう。
 郵政行政の公平性が根底から揺らぐ事態である。日本郵政にはガバナンス(企業統治)の抜本的な改善が求められる。
 金融庁はかんぽ生命に対し、保険の新規販売を3カ月停止する行政処分を行うことを検討しており、親会社である日本郵政にも業務改善命令を検討中である。
 総務省は監督官庁として、金融庁とは別に、行政処分を下す必要があった。鈴木事務次官が加わった大臣室での会議内容が、日本郵政側に筒抜けになっていたのである。総務省の信頼は地に落ちたといわねばならない。
 鈴木副社長は、NHKがかんぽ生命保険の不適切な営業を報じた際、NHKに対して元次官の威光を笠に着て圧力をかけたとされる人物だ。傍若無人にも見える鈴木副社長の権力基盤は、もしかすると、総務省からの情報を入手できるという立場にあったのではないか。そう疑われても返す言葉はあるまい。
 かつて小泉純一郎政権で、郵政3事業は「民営化」されたが、民主党政権で「再国有化」されている。郵政改革で、郵便事業は政府が一定の株式を持つ株式会社に、郵貯・簡保事業は、政府が株式を保有しない株式化が行われた。民主党政権になると、郵貯・簡保も政府が一定の株式を持つことになった。事実上の再国有化である。
 元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は以前、日本郵政の経営不振について「武士の商法」になっていると指摘した。元官僚が幅を利かす「民間会社」の経営がうまくいくとは思えない。


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