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愛媛新聞/2019/12/26 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912260015

地方創生第2期戦略/地域の創意工夫生かせる環境を

 安倍政権の看板政策である地方創生の第2期総合戦略がまとまった。2020年度から5年間で「東京一極集中の是正」と「人口減少の歯止め」を目標に掲げた。さらに、都市部に住みながら副業や伝統行事への参加といった形で地方と関わる「関係人口」の拡大も打ち出した。
 しかし、最重要課題の東京圏の転入超過ゼロを目指す時期は20年から24年度に先送りし、内容も後退している。第1期の目標は多くが未達成で、都市部などの一部自治体しか効果が実感されていない。その理由の検証は十分なのか。なし崩し的に第2期に入っても、またも成果は乏しいままだと認識する必要がある。
 東京圏は18年も転入者が転出者を13万6千人上回り、前年より1万6千人拡大した。通勤時間や家賃コストがかかるが、人や情報の交流によって便利で快適な生活が享受でき、幅広い職業を選択しやすい。若者の志向を短期間で地方へと変えていくのは困難だろう。
 集積による効率化で多大な恩恵がある一方で、過度な東京圏への一極集中は、首都直下地震などの巨大災害に伴う被害が増大するというリスクもはらむ。近年、地球温暖化で大雨や台風の被害が激甚化しており、台風19号の記憶も新しい。災害により東京が機能不全になれば日本全体への影響は計り知れない。
 東京に集まりすぎている行政や経済の機能の分散が欠かせないが、政府が当初目玉として打ち出した中央官庁の移転は各省庁の反対により尻すぼみに終わっている。転出超過となっている名古屋圏と大阪圏へ分散させることで多極化を実現し、取り急ぎ東京の一極集中を緩和すべきだ。
 第1期を巡っては、地域活性化の具体策を示すため各自治体に作成を求めていた「地方版総合戦略」の問題も指摘されている。地方版総合戦略に基づく事業を国が交付金で支援する仕組みのため、ほとんどの自治体が作成したが、交付金をぶら下げ中央から地方をコントロールするような手法が本当に「地方創生」にふさわしいといえるだろうか。
 作成を外部のコンサルタント会社に委託する自治体も少なくなく、中には「丸投げ」と指摘される例もあった。地域の実情に合っていなければ、国の支援策も本来の効果が発揮されず、ちぐはぐになる。そうした事態を避けるには自治体が実情に応じた戦略をつくれるかが鍵であり、自主性を発揮して創意工夫ができる権限と財源を地方に与えることが本筋だ。そこで積み重ねられた先進的な取り組みを国の政策に反映し、全国に波及させてもらいたい。
 そもそも、東京一極集中の克服と人口減少の歯止めは、地方創生の枠組みだけではなく、他の重要政策と連動して初めて前進するものである。今こそ安倍晋三首相が看板政策でリーダーシップを発揮すべきだ。


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