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北國新聞/2019/12/26 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?イカ漁切り上げ 悪化の一途たどる異常事態

イカ漁切り上げ/悪化の一途たどる異常事態

 日本海のイカ漁の危機的な実態があらためて浮き彫りとなった。石川県漁協所属の中型イカ釣り船団が来年1月末までの漁期を残し、操業を年内で打ち切る。能登半島沖の好漁場「大和堆」周辺での資源量減少や外国漁船の違法操業により水揚げが大幅に落ち込み、操業を続けても赤字が膨らむだけという。
 漁期途中での操業を切り上げるのは3季連続となり、水揚げ量も3季連続の過去最低を記録する見込みで、6~11月の1隻当たりでは70トンと前年の3分の1にも満たないひどい有り様だ。漁業者の苦悩は察するにあまりある。
 大和堆での外国漁船の違法操業については、水産庁や海上保安庁が監視レベルを上げて警戒にあたっている。しかし、水揚げが減るばかりの石川のイカ漁が示すように状況は改善の兆しを見せるどころか、悪化の一途をたどっているのが実情だ。日本の排他的経済水域(EEZ)内にある大和堆で日本の漁船が安全に操業できない異常な事態はいつまで続くのか。
 死活問題にさらされている漁業者の危機感を国民も共有し、日本海に押し寄せている脅威に対する意識を高める必要がある。海洋安全保障にかかわる問題と言ってもよい。今季の大和堆では北朝鮮船に加え、韓国や中国の大型船参入による乱獲が目立った。資源の減少に拍車がかかり、少ないイカを追い求める奪い合いが来季はさらに過熱する恐れもある。
 政府は2022年度までに海保の巡視船2隻を新造し、水産庁の取締船1隻を更新、2隻を新造する計画を示した。海保では警備救難部刑事課内に5人体制の「外国人漁業対策室」を新設するほか、23年度までに新型ジェット3機を就役させ、空からの監視も強化する。来年度の当初予算案に計上し、準備に取りかかるが、船の新造などはかなり時間を要する。求められているのは即効性を伴う取り締まり強化であり、大和堆の悪化する現状を食い止める姿勢を示すことである。
 大和堆での石川のイカ漁は来年6月の再開となるが、来季も不漁が続けば、廃業の声すらせり出す事態になりかねない。国は展望が見える体制作りを急いでほしい。


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