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愛媛新聞/2019/12/25 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912250020

使用済みMOX燃料/搬出先未定/国は責任ある政策を

 あすから四国電力伊方原発3号機の定期検査が始まる。全国の商用原発で初めて、使用済みとなったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体が取り出される予定だ。
 MOX燃料は、国の核燃料サイクル政策の一環であるプルサーマル発電で使われた。四電は当面、使用済み核燃料プールで保管する方針だが、国は処分方法を固めておらず、今後の搬出先すら決まっていない。
 従来の使用済み核燃料についても、再処理やMOX燃料への加工のめどが立たず、全国の原発でたまり続けている。政策が行き詰まる中、行き場のない新たな使用済み核燃料が発生し、長期間、原発の立地自治体に留め置かれることに強い懸念を禁じ得ない。
 伊方3号機のプルサーマル発電は2010年、九州電力玄海原発に続き全国で2番目に始まった。フランスで製造したMOX燃料21体のうち16体を装塡(そうてん)。東京電力福島第1原発事故後も同数を装塡して再稼働し、13カ月程度の運転期間を3サイクル終えて使用済みとなる。
 使用済みMOX燃料は、従来の使用済みウラン燃料と比べて中性子を発生する核種が多く、発熱量や放射線量が大きいとされる。四電はプールでの冷却や放射線の遮蔽(しゃへい)に問題はなく、安全に保管できるとする。ただ、プールが破損するといった大事故が起きた場合に被害範囲が広がる可能性を指摘する専門家もいる。四電は慎重に温度や放射線量を監視するとともに、情報公開や事故対応を徹底せねばならない。
 今回の定検で四電は、残るMOX燃料5体を新たに装塡するとしているが、このままプルサーマル発電を続けることには異論がある。資源の有効利用を目的とした核燃料サイクル政策では、プルサーマルについて中核施設の高速増殖炉実用化までの「つなぎ」と位置づけていた。だが、高速増殖炉の開発が停滞し、少しでもプルトニウムを消費するためプルサーマルに頼らざるを得ない実情がある。
 そもそも、伊方原発ではMOX燃料5体を使い終えた後、新たな燃料を調達できる見通しはない。四電などプルサーマルを実施する複数の電力会社は、英国にもMOX燃料の製造を委託しているが、工場の閉鎖でめどが立っていない。国内の再処理工場も完成延期を繰り返しており、プルサーマルが中断するのは時間の問題だ。
 国は一日も早く核燃料サイクル政策を見直さなければならない。核兵器にも転用が可能なプルトニウムを含む使用済み核燃料の増加には、国際社会からの厳しい目が注がれている。国内にある使用済み核燃料は既に約1万8千㌧。無策のまま増やし続けるのは無責任に過ぎる。
 国が問題を先送りし続けたツケが、原発立地自治体に重くのしかかっている。県や周辺自治体が、国に対して政策転換の働き掛けを強めることも重要だ。


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