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愛媛新聞/2019/12/23 10:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912230021

かんぽ不正問題/経営陣刷新と統治改革が急務だ

 自浄能力を欠き、問題にまともに対応しようとしているのか疑問を感じる。日本郵政グループの信頼回復の道は遠いと言わざるを得ない。
 かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売問題で、外部弁護士による特別調査委員会が報告書を発表した。2018年度までの5年間で、法令や社内規則に違反した疑いのある契約は1万2836件で、9月の中間報告の2倍に増えた。組織的で悪質な手法が明らかになっており、経営陣の刷新のみならず統治改革が急務だ。
 加えて総務省の事務方トップが、監督先の日本郵政に不正を巡る処分の情報を漏らす不祥事も発覚した。天下りを通じた官庁と企業の癒着であり、言語道断だ。不正の再発を防止し、途上にある郵政民営化を健全な形で進めるには、行政執行の在り方も見直さなければならない。
 報告書によると、違反の疑いのある契約を結んだ顧客の7割超が60歳以上だった。高齢者らに保険の乗り換えを勧め、新旧の契約を併存させて保険料を二重払いさせるなどしていた。郵便局の信用を逆手に取り、顧客の利益を軽視する体質が改めて浮き彫りになった。
 不正の背景には達成困難な営業目標があったと認定。社内で「不適正募集を黙認、正当化する風潮が形成されていた」と指摘した。ノルマ最優先でパワハラが横行していた営業実態にも言及している。特別委の調査はまだ途上で、日本郵政グループも別に3千万件の全契約を調査している。不正販売問題は収束の見通しが全く立たない。
 にもかかわらず、経営陣に危機意識が乏しい。日本郵政の長門正貢社長は6月の問題発覚当初「法令違反はなかった」との甘い認識だった。報告書発表を受けた会見でも「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで発表したい」と述べたが、進退は明確にしなかった。現場のせいにして、深刻な不正に気付かなかった責任を放棄するかのような発言も目立った。ゆがんだ状況を生み出し不正を放置してきた経営陣の責任は重く、早期に辞任すべきだ。
 さらに、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分案の検討状況を、総務次官経験者の鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしたことが判明し、事実上更迭された。行政の公平・公正性を損なう背信行為で許されない。
 鈴木副社長は不正販売を報じたNHK番組への抗議を主導した人物だ。NHK側に元次官の肩書を強調し、かつての権威を振りかざしていた。先輩、後輩の関係を利用して情報を得て、監督官庁などに影響力を行使したとみられ、不正への反省がうかがえない。
 高市早苗総務相は今後、総務省から郵政への転身を認めない考えを示している。こうしたなれ合いが明らかになった以上、当然だろう。今回露呈した郵政民営化に伴う多くの課題に正面から向き合う必要がある。


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