main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

愛媛新聞/2019/12/20 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912200012

巨大IT規制案/寡占化を防ぎ利用者保護に力を

 政府が検討してきた「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に対する規制案が固まった。取引環境の透明化や個人データの行き過ぎた収集の防止が柱で、来年の通常国会へ新法案などを提出する。
 寡占化が進む巨大IT企業はデジタル市場で強大な立場にある。高いシェアを背景に取引先企業に不利な条件をのませるなど、公正な競争上の懸念が拭えていない。膨大な個人情報を集め、その取り扱いに対する不安も根強い。
 立場の弱い取引先企業や一般利用者の保護に最優先で取り組む必要がある。市場をゆがめる負の側面を取り除き、デジタル産業の健全な発展を促すようルールを整えていかなければならない。
 新たな「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」は大規模な通販サイトや、スマートフォンのアプリストアの運営事業者を対象とする。アマゾンやアップルなど米IT大手のほか、日本の楽天やヤフーなども含まれている。
 これら巨大IT企業に対し、重要な契約変更には事前通知を義務付け、取引先の苦情に適切に対応する体制整備を求めた。どのような苦情が寄せられたか取引状況を自己評価し、定期的に国に報告させる仕組みも取り入れる。従わない場合は勧告や命令の対象とする。
 巨大IT企業が運営するサイトに売り上げの多くを依存する出店業者は、一方的な規約の変更や費用負担を求められても拒みにくい。「取引先いじめ」を防ぐために取引実態をより把握し、巨大IT企業への監視を強めなければならない。
 個人データについては、情報漏えいによる被害だけでなく、本人の気付かないうちにデータが吸い上げられ、意図しない形で活用されるケースが社会問題になっている。就職情報サイト「リクナビ」の問題では、就活生の知らないところで閲覧履歴が集められ、内定辞退率を予測して企業に販売されていた。
 こうした事態を防ぐため個人情報保護法を改正し、自分のデータを企業に使わせない権利を盛り込む。企業間に適用される独禁法の「優越的地位の乱用」防止を消費者にも適用し、不当な個人情報収集を禁じる。企業は個人データを扱うルールの徹底順守が事業の推進に不可欠だと肝に銘じる必要がある。
 政府は「(規制案は)デジタル市場に関する新たなルール整備の在り方を示した」と胸を張っているが、先行する欧州と比べて踏み込み不足は否めない。欧米で規制当局の強力な武器となっている違反企業への課徴金の導入が、経済界の反発で見送られたのは象徴的だ。巨大IT企業がグローバルに展開している以上、規制も国際水準に合わせていくことが求められる。行き過ぎた規制で新産業育成や技術革新を妨げないよう留意しつつ、時代に即した規制の仕組みづくりへ議論を深めるべきだ。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて