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愛媛新聞/2019/12/18 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912180020

COP25閉幕/気候の危機直視し対策の加速を

 パリ協定の本格始動を来年に控え、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開かれた。協定の実施ルール作りを巡って各国の意見が対立し、会期を2日間延長したが合意に至らなかった。
 地球の気温は産業革命前から既に1度上昇し、猛暑や豪雨、干ばつといった異常気象が顕在化している。にもかかわらず温暖化防止への成果に乏しい会議となり、各国の危機感の欠如は深刻だ。「気候の危機」が差し迫っている現実を直視して対策を加速し、温室効果ガスの大幅削減を進めなければならない。
 会議で焦点の一つとなったのが排出削減目標の引き上げだ。パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指している。しかし、各国が今の国別目標を達成しても、今世紀末に3度上がり、深刻な被害が生じると予測される。各国は国連に来年再提出する削減目標で引き上げを求められている。
 ところが、会議で採択された決定文書は、引き上げを義務付けるのではなく促す表現にとどまった。欧州連合(EU)は2050年に排出を実質ゼロにする目標を公表したが、大排出国の中国や米国、日本は沈黙。米シンクタンクの調査では80カ国が引き上げの意向を正式に表明しているが、世界全体の排出量の計10%程度にとどまる。米中など主要排出国が対策を強化しなければ温暖化の進行は食い止められない。その自覚があまりに乏しいのではないか。
 ルール作りでは、他国への技術支援に伴う排出削減を自国の目標達成に充てる仕組みについて合意できず、来年に先送りした。パリ協定は課題を抱えたまま始動することになる。
 COP25が開催されたスペインでは、世界の若者らが実効性のある対策を求めるデモを実施した。スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんの活動をきっかけに、温暖化防止が大きな流れとなっている。各国は、温暖化の影響を受け続ける将来世代を失望させない責務があることを改めて認識すべきだ。
 会議では、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電にこだわる日本政府の姿勢も厳しく問われた。小泉進次郎環境相は演説で、世界的な批判は認識しているとしつつ、政府内の抵抗もあり脱石炭の具体策に触れなかった。日本は発展途上国の石炭火力への公的援助も続けている。会期中、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に2度選ばれたのも当然だろう。
 日本政府は温室効果ガスについて「30年度に13年度比26%削減」を掲げるが、このままだと削減目標の引き上げどころか達成すら危ぶまれる。石炭に依存する政策を速やかに転換し、再生可能エネルギーの普及に力を入れる―。先進国として最低限なすべきことだ。日本の今後の取り組みに、未来を担う若者らの厳しい目が注がれていることを忘れてはならない。


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