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徳島新聞/2019/12/18 6:06
http://www.topics.or.jp/articles/-/299036

/待機児童増加/保育士の確保が急務だ

 やはり無償化よりも先にすべきことがあったのではないか。徳島県内の10月1日時点の待機児童数は209人で、前年同期を20人上回った。
 利用申込数を年齢別に見ると、10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い全世帯が無料となった3~5歳児の増加が目立った。無償化の影響は明らかだろう。
 政府は、消費税増税による増収分の一部を幼保無償化の財源に充てた。少子化対策として子育て世代の負担を減らすのが狙いで、本年度は10月からの半年分として3882億円を計上した。
 2017年秋の衆院選を前に、安倍晋三首相が無償化を打ち出した当初から、まずは待機児童解消、保育士の待遇改善を図るべきだと、優先順位を疑問視する声が上がっていた。懸念が現実になったといえる。
 今回の待機児童の発生状況を見ると、保育士不足が原因となっているケースもある。
 阿南市は待機児童29人のうち22人が0歳児だった。国の基準で0歳児は子ども3人に対して保育士1人と、他の年齢に比べて、より多くの人員配置が必要になる。
 このため、定員に余裕がありながら、保育士が足りず受け入れられないという残念な結果となった。保育士の確保は、まさに急務だ。
 待機児童を巡る問題の深刻さは、幼い子どもを預けたいという親の願いに応えられていないということにある。国や県、待機児童が生じた自治体は重く受け止めなければならない。
 ただ、行政も手をこまねいてきたわけではない。県内保育所の定員は▽16年度1万7291人▽17年度1万7602人▽18年度1万8002人―と増えている。しかし、それ以上に保護者の働くニーズが高まっているのが実情だ。
 今回、公表された209人が県内待機児童の全てではない。希望する保育所を利用できない「隠れ待機児童」は含まれておらず、こうした保育需要の実態の正確な把握も欠かせない。
 国も県も、待機児童をゼロにする目標時期を先送りした経緯がある。待機児童の定義が変わったことも背景にあるが、県が当初目指した17年度末という目標は今、21年度へとずれ込んでいる。当事者にとっては切羽詰まった問題だ。さらなる先送りは許されない。
 幼保無償化制度実施に当たっての国の予測の甘さは既に現れている。無償化に伴い、19年度分の財源が数百億円程度不足する見通しだ。単価の高い保育所利用者が当初の想定より多かったことが主因とされる。始まったばかりの看板政策で予算不足になる異例の事態となった。
 人口減少社会で現役世代の働き手が減っていく中、子育てへの支援は重要だ。真に必要な保育施策は何か。県や市町村は、保護者や現場の意見を基に、国に対し適切な政策を提言していくべきだ。


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