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徳島新聞/2019/12/14 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/297428

/英総選挙で審判/EU離脱の混乱避けよ

 英国が来年1月末に欧州連合(EU)から離脱することが確実になった。
 12日に投開票された総選挙で、離脱を掲げたジョンソン首相率いる与党・保守党が大差で下院を制した。
 離脱を決めた国民投票から3年半、何も決められない状態が続いていた。選挙結果は、いら立ちや不満を募らせていた有権者の閉塞感打破への期待の表れだろう。
 ジョンソン氏は、公約通りに離脱準備を進めることが肝要だ。加えて、自国はもとより、世界経済の混乱も懸念されており、細心の注意を払ってもらいたい。
 英国は2016年の国民投票でEU離脱を決定したが、メイ前首相がEUと合意した離脱案は下院で3度否決された。後任のジョンソン氏が今年10月に合意した離脱案も採決が先送りになり、議会承認を得るには過半数が不可欠として、総選挙に打って出た。
 約1カ月の選挙戦でジョンソン氏は、「EU離脱を成し遂げ、国を前に進めよう」と繰り返しアピール。党の主張を離脱の実現に絞り込んだのが功を奏したようだ。
 保守党は全候補から「離脱案支持」との確約を取り付けており、下院の承認を得るのは確実とみられる。
 最大の懸案は、EUとの自由貿易協定(FTA)交渉だ。離脱後の経済・社会の激変を緩和する移行期間は来年12月末まで。わずか11カ月間で合意し、発効にまでこぎ着ける必要がある。
 離脱案は、EUの「関税同盟」と「単一市場」から脱退する厳しい内容だけに、難航が予想される。
 移行期間中に協議がまとまらなければ、「合意なき離脱」と同じ大混乱に陥る恐れが高まる。ジョンソン氏の手腕が問われよう。
 混迷が続く中、日本をはじめ外国企業や金融機関の英国離れが起きている。経済的なダメージをいかに食い止めるかも、喫緊の課題である。
 メイ前政権が昨年発表した離脱を巡る経済分析によると、貿易量はEU残留時に比べ2~3割落ち込み、国内総生産(GDP)も3~8%下回る見通しだ。
 このため、日本や米国など世界各国とのFTA締結のほか、環太平洋連携協定(TPP)への加盟も早急に検討するとしている。
 自国の判断で協定の内容を決め、強みのある製品やサービスを積極的に海外に出す狙いだ。
 ただ、EU加盟国などはFTAや経済連携協定(EPA)に従って関税などを設定しており、自国の意向を完全に反映させることは難しい。
 さらに、交渉では互いの利害がぶつかるため、果実を得られてもかなり先になるとの見方もある。
 半世紀近いEUとの緊密な関係は、解消に向けいよいよ本格的に動き始める。ジョンソン氏が離脱後の針路をどう描いているのか、世界中が注視している。


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