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福島民友/2019/12/12 10:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20191212-441694.php

人口ビジョン/雇用確保で減少に歯止めを

 県が新たな人口ビジョンの概要をまとめた。2015年の国勢調査で191万人だった県人口について、40年に153万人の維持を目指すという内容だ。15年策定の前回の人口ビジョンは、40年に162万人を維持する目標で、約9万人分を下方修正した形だ。
 下方修正した理由は、就職や進学などで、転出者が転入者を上回る「転出超過」の加速化だ。前回ビジョンを作った時には、本県の転出超過は13年が5200人、14年が2211人で改善傾向にあった。しかし、復興事業の落ち着きを背景に増加に転じ、17年には全国最多の8395人となった。このため、推計全体を見直した。
 今回の下方修正は、改めて本県が直面する人口減少を実感させるものとなった。何の手だても講じない場合には、本県の人口は40年に140万人台にまで減少する見通しだ。県は、的確な分析に基づいた施策を進め、目標達成に向け万全を尽くさなければならない。
 人口ビジョンでは、人口を維持するため、30年に転出超過をゼロとすることを目指している。県が高校生と大学生に行ったアンケートで、県内に若者の定着を増やすために必要な条件を聞いたところ「働きたいと思える雇用の場がある」がトップになった。
 県は現在、ビジョンの目標を達成する手段として、第2期の「ふくしま創生総合戦略」(20~24年度)の策定を進めている。県は、ロボットに代表される先端分野の産業集積や地元中小企業の振興など、雇用創出につながる施策を総合戦略の柱とし、転出超過に歯止めをかけていくことが重要だ。
 ビジョンの目標達成には、人口流出を防ぐほか、40年の出生率を2・11人とする必要がある。この数値は、結婚・出産・子育てについてのアンケートで「理想的な子どもの数」を聞いて計算した「希望出生率」を当てはめた。県内の実際の出生率は18年で1・53人で、全国平均の1・42人より高いが、2・11人には開きがある。
 出生率の向上を図るには、子育てしやすい環境を整えていくことが欠かせない。県のアンケートでは、保育料の軽減など、子育て世帯への支援を期待する声が多かった。県は、国の制度や独自の支援策を活用し、男女ともに子育てに参加することができる働き方改革や保育サービスの向上などを前に進めてもらいたい。
 人口減少は、緩和することはできるが、確実に進行する。少ない人口であっても、地域の機能を維持することができるような施策についても十分な議論が必要だ。


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