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愛媛新聞/2019/12/12 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912120016

ウイグル族弾圧/中国は人権侵害を即時中止せよ

 世界反ドーピング機関(WADA)は組織的ドーピングに絡むロシアの新たな不正発覚を受け、同国選手団を主要国際大会から4年間除外すると決めた。東京五輪・パラリンピックは2018年の平昌冬季大会と同様に、潔白を証明した選手のみ個人資格で出場を認めるが、国としては参加させず、国旗の使用なども禁じる。
 WADAは昨年秋、検査データの提出を条件にロシアの反ドーピング機関(RUSADA)の資格停止を約3年ぶりに解除したが、提出を受けたデータに改ざんがあることが分かった。度重なる注意や処分を受けたにもかかわらず、ロシアがドーピング隠しを続けることに深い失望を禁じ得ない。
 ロシアは処分に反発しており異議申し立てする可能性があるが、いずれにせよ東京五輪は薬物問題の影を引きずったまま迎えることになる。国際オリンピック委員会(IOC)をはじめ世界各国はスポーツの信頼性を揺るがす事態と重く受け止めるべきだ。反ドーピングの誓いを新たにし、根絶への取り組みに全力を尽くさねばならない。
 ロシアで組織的な疑惑が発覚したのは14年。WADAの調査で、検体のすり替えや検査結果の虚偽報告、違反を隠す見返りの金銭授受などが次々と暴かれた。驚くことに本来なら国内の反ドーピング活動を推進する立場のRUSADAが薬物不正使用の本拠となっていた。
 今回の不正が発覚しなければ東京五輪に参加できる見込みだった。ところが、WADAが1月に提出を受けたデータを告発者から入手したデータと照合すると、違反が疑われる分析結果が数百件も削除されていた。国ぐるみの不正を証言した人物に罪をなすりつける文書まで捏造(ねつぞう)していたという。反省の色が見えない以上、厳しい処分が科されるのは当然だ。
 これほど長く問題を引きずる背景にIOCが毅然(きぜん)と対応してこなかったことがある。16年リオデジャネイロ夏季五輪でWADAはロシア選手団の締め出しを求めた。しかしIOCは従わず、結果的に約280選手を出場させた。18年平昌大会でIOCはロシア・オリンピック委員会を資格停止としたが、大会後すぐに処分解除に踏み切った。WADAがRUSADAの資格停止を続けたのとは対照的だ。
 弱腰の裏にはスポーツ大国であるロシアが出場しなければ、五輪の商品価値が低下しかねないとの思惑があるのは間違いない。ドーピングは競技の公正さを損なうだけでなく選手の体もむしばむ。スポンサーに目を向けすぎて、選手第一の理念をなおざりにしていないか、IOCは省みる必要がある。
 ロシアは国威発揚のためにスポーツを強化してきた。だが、ゆがんだ手法を用いては国の威信も自国の選手も深く傷つく。スポーツ大国の誇りがあるのなら、禁止薬物がはびこる風土の刷新に努めるべきだ。


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