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愛媛新聞/2019/12/8 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912080008

行政文書入りHD流出/個人情報の安全な廃棄法/確立を

 ビジネスはおろか、犯罪にさえ使われかねない大量の個人情報が入った記憶装置が簡単に流出したことに戦慄(せんりつ)を覚える。データの安全な廃棄方法を確立する必要がある。
 個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)18個が、インターネットオークションで販売されていたことが明らかになった。HDには2013~18年度の文書や画像、音声などが入り、個人の名前や住所を記した自動車税の納税記録、法人名を記した税務調査の通知、県庁内部の業務記録が含まれている。
 HDを持ち出したのは、廃棄処理を請け負った情報機器会社ブロードリンク(東京)の社員で、窃盗の疑いで警視庁に逮捕された。容疑者は容疑を認めており「ネットオークションで売却する目的だった」と金銭目的だと供述しているという。個人情報は当然、本人のものであるはずだ。知らないうちに勝手に利用されたり、第三者に渡ったりすることは許されない。重要なデータを扱っているという意識を根本から欠いた犯行であり言語道断だ。
 また、意識に欠けるという点では、神奈川県やHDの廃棄を委託した「富士通リース」(東京)も同様だろう。被害に遭ったHDは不正閲覧を防ぐための暗号化がされておらず、オークションで落札した男性が市販ソフトを使い、データを復元できたという。一方でパスワードを付けていたファイルは復元しても内容を見ることができなかった。暗号化やパスワードといったセキュリティー対策を講じていれば、情報を閲覧できなかった可能性は高い。
 パソコンやHDに記録されたデータは「ごみ箱」から削除しても、基本ソフト(OS)で初期化しても、それだけで消滅することはない。個人で譲渡や処分する際も留意しておきたい。データを完全に消すにはHD内部の磁気ディスクに穴を開けるなどの破壊処理しかないが、県は具体的な消去要件を示さず、作業への立ち会いもしていなかった。
 黒岩祐治知事は「県としてもデータ消去の履行確認が不十分だった」などとおわびした。転売され未回収のHDもある。業者とともに流出の全容をすみやかに調査し、詐欺や商品勧誘などに悪用されていないか、二次被害防止にも手を尽くさなければならない。
 ブロードリンクは大手企業や官公庁とも取引があることが明らかになっている。事態を受け総務省は、全国の自治体に対して、情報機器を廃棄する際は職員が立ち会い内部の記憶装置を確実に破壊するよう通知を出した。
 膨大な個人情報を扱う自治体や企業はこの際、廃棄体制を総点検し、不備があるなら改めるべきだ。既に廃棄したHDも消去したとの証明書を受け取っているからといって安心せず、再調査することも不可欠だ。


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