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徳島新聞/2019/12/8 6:06
http://www.topics.or.jp/articles/-/294571

教員の長時間労働/改革プランの実践を急げ

 徳島県教委が10月に行った時間外勤務に関する調査で、中学校の教員の3人に1人が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。
 中学校教員の平均も70時間40分に及び、前年度より5時間近く減ったとはいえ、依然高い水準にある。文部科学省が指針で上限とした「45時間」にもほど遠い。
 県教委は昨年11月に「働き方改革プラン」を策定し、残業削減に向けた施策に取り組んでいる。気掛かりなのは、中学教員の残業時間の高止まりはもちろん、小学校教員の平均が53時間36分と、かえって前年度から1時間余り増えていることだ。
 改革プランが絵に描いた餅になっていないか、検証しながら進める必要がある。
 プランは「勤務時間の管理と意識改革」「外部人材の活用」など五つのテーマを設け、合わせて50の施策に取り組む内容である。
 教員の残業は部活動指導や授業準備、報告書の作成、学校行事、学習指導、成績処理など多岐にわたる。児童・生徒の学習や育成に関わる業務を軽々に削るわけにはいかないが、教員の心身の健康に関わる長時間労働は一刻も早く改善されなければならない。
 プランは▽会議や学校行事の取捨選択▽授業の準備や資料作成を手伝うサポートスタッフの配置▽部活動指導員の活用―などを促しており、どれも残業削減に結びつくことが期待されるものだ。
 県教委は、各学校が実情に即して必要とする施策に取り組めるよう、市教委や地域と連携しながら対応を急いでもらいたい。
 国も対策を加速させている。今国会では、教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とする改正教職員給与特別措置法(給特法)が成立した。
 月45時間の残業上限に法的拘束力を持たせたのは大きな前進と言える。だが、新学期など繁忙期の勤務時間を増やす一方、夏休み期間などに連続休暇を取得できるようにする変形労働時間制には、現場の懸念が強い。
 「繁忙期の働き過ぎを助長し、過労死が増えないか」との指摘はもっともである。ある程度の時短が図れるまでは導入を見合わせるべきだ。
 公立学校の教員採用の倍率は減少基調にある。昨年度の全国平均は4・9倍で、25年ぶりに5倍を割った。
 厳しい労働事情が遅々として是正されないため、望ましい人材が他の職種に流れている可能性もある。教育の質の低下につながりかねず、見過ごせない。
 多様な人材を得るためにも、学校の働き方改革は待ったなしである。
 学校での業務時間が短縮できても、自宅に持ち帰る仕事量が増えるようでは元も子もない。教員の生活の質を高めなければ、児童・生徒に影響する。根本から改善するためには、PTAや地域が積極的に関わることが求められる。


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