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福島民友/2019/12/8 6:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20191208-440419.php

改選後初の県議会/県民目線で充実した審議を

 県議会の改選後初の定例会となる12月定例会が、10日に開会する。与えられた4年間の県議会議員の任期の中で、県勢発展に向け充実した審議を尽くしていくスタートラインとしてもらいたい。
 県議会の会派は、最大会派の自民が31人、国民民主や立憲民主、社民、無所属議員などでつくる第2会派の県民連合が18人、共産が5人、公明が4人となっている。
 地方自治の基本は、ともに選挙で有権者から選ばれた首長と議会が一定の緊張感を保ち、車の両輪のように政治を進める「二元代表制」が機能することだ。県議会各会派には、2期目を迎えている内堀県政と是々非々の立場で向き合い、県民目線での政策提案と行政のチェックに取り組んでほしい。
 本県は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興の途上にある。政府は2020年度末に10年間の復興期間が終わった後も、復興庁を存続させ本県の中長期的な復興に取り組む姿勢を示している。しかし、復興財源の規模などはまだ明らかになっていないのが現状だ。台風19号の被害からの復旧も急務となっている。
 県議会は、国や国会に対し、県政が直面する課題への対応を求める「意見書」を提出することができる。福島第2原発を巡っては、4度にわたり廃炉を求める意見書を可決し、実現に結び付けた経緯がある。被災地の地域再生や、第1原発で保管している汚染水を浄化した「処理水」の問題などについて、適切な時期を見定めて県議会の意思を明らかにし、復旧復興を前に進めていくことが重要だ。
 県議会では、必要に応じて調査特別委員会が設けられる。県の複数の部局にまたがるような問題について、多角的に議論することを目的としており、直近では「避難地域等復興・創生対策」「健康・文化スポーツ振興対策」「交流人口拡大・過疎地域等振興対策」の三つの委員会が設けられていた。
 新たな調査特別委員会の方向性は、12月定例会中に決定される見通しだ。特別委員会は、その時々の県政課題を映し出す鏡でもある。本県の抱えている問題点を的確に捉えたテーマを設定し、徹底した議論を通じて解決に向けた処方箋を示す必要がある。
 県議選の投票率は41・68%で、過去最低を更新した。台風19号の影響で関心が低下したとの見方がある一方、背景に県政への無関心があることも否定できないだろう。県議会の各会派が、議会が果たしている役割について、改めて県民に理解を深めてもらう行動を起こしていくことが求められる。


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