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愛媛新聞/2019/12/7 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912070009

75歳以上の医療負担増/拙速を避けて慎重な制度設計を

 各国の15歳を対象に行われた経済協力開発機構(OECD)の2018年の学習到達度調査(PISA)で、日本の子どもの「読解力」が前回に続いて低下した。調査は3年に1度実施され、前回は8位で今回は15位だった。読解力は学力の基礎だけに気掛かりな傾向だ。
 79の国・地域の約60万人が参加した今回の調査で、OECDはデジタル世界における読解力に焦点を当てた。出題方法を大きく変え、ブログなどインターネット上の多様な文章形式で問い、内容の信ぴょう性を評価する能力も初めて測った。日本の子どもは文章から情報を探し出し、情報が正しいかどうか評価する問題の正答率が低かった。根拠を示して自分の考えを説明する力の不足も浮かんだ。
 主要な情報空間となったインターネット上にはフェイクニュースや誹謗(ひぼう)中傷をあおる書き込みもあふれる。真偽を見極め、確かな情報を自ら引き出す力はより求められている。デジタル社会に必要な読解力をどう養っていくか、学校や社会で考える機会にしたい。
 文部科学省は今回の原因に、パソコンでの出題に不慣れだったことを一因に挙げている。調査方法が前回から紙ではなくパソコンを使う形となり、出題には複数の画面を切り替え、キーボードで解答を打ち込む問題もある。OECDの調査では、デジタル機器の活用状況も尋ねており、国語や数学の授業で「利用しない」と答えた日本の生徒の割合は8割を超え、加盟国で最多だった。
 全国の国公立小中学校でのパソコン普及率は平均5.4人に1台で、教室の無線LANの整備率も4割にとどまる。これではパソコンを思考の道具として使う体験が不足するのも無理はない。政府は23年度までに小中学生が1人1台パソコンを使える環境を整える方針だが、国際社会の潮流に乗り遅れないよう着実に進める必要がある。
 専門家からはスマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の普及で、コミュニケーションのやりとりが短文になってきた影響を指摘する声がある。OECD調査では「ネット上でチャットする」と答えた生徒は87%で、加盟国平均を20ポイントほども上回った。
 一方でデジタル機器の浸透は長文に触れる機会となる読書から若者を離れさせている。調査では本や新聞をよく読む生徒が高い読解力を示したことが分かっており、まとまった量の文書を地道に読む効果は高い。読解力低下に歯止めをかけるためにも、長文に親しむ機会づくりに一層力を入れたい。
 複数の文書に書かれた内容を読み比べ、自分なりの考えを導き出す力はこれまでもずっと重要視されてきた。ただこうした批評的な思考を養うためには教員の高い指導力が欠かせない。文科省には現場の負担を増やさないよう全体を調整し、必要な環境整備に努めてもらいたい。


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