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熊本日日/2019/12/3 10:06
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1279132/

社会保障改革/財源確保へ具体策議論を

 政府の「全世代型社会保障」実現に向けた制度改革の議論が本格化している。医療では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。

 高齢化の進行で介護費用も初めて年間10兆円を突破。団塊の世代が75歳以上になり始め、社会保障費が急増する22年を目前に控えており、財源の確保に向けた具体策の議論は待ったなしだ。

 社会保障費は、年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の運営にかかる経費。社会保障制度を支える20~64歳の現役世代の人口は年々減少し、高齢化の進行や医療技術の進歩で社会保障費は膨らみ続けている。19年度の政府予算では、社会保障費の国庫負担分は34兆円に上り、一般会計の歳出総額の34%を占めている。

 20年度は75歳以上の増加ペースが一時的に緩むものの、22年度以降、社会保障費の自然増は年8千億~9千億円に急増するとみられる。18年度に約121兆円だった社会保障給付費は、高齢者数がピークになる40年には190兆円程度まで膨らむ見通しだ。

 75歳以上の医療費が伸び続ける一方、費用の4割を現役世代が払う保険料で賄っている。窓口負担の原則2割への引き上げは世代間の公平性を確保するのが狙いだ。

 年齢に関係なく外来受診した際の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」導入の是非も焦点だ。国民全体の外来受診は年間約21億回に上り、仮に1回500円を徴収すれば年間1兆円規模が財政にプラスとなる。

 しかし、窓口負担が増えれば本来治療が必要な人が経済的な理由から受診を控え、症状悪化を招きかねない。日本医師会なども反対しており、ハードルは高い。

 介護費用も増大が続いている。介護保険給付や自己負担を含む介護費用は、介護保険制度が始まった翌年の01年度は約4兆3782億円だったが、18年度は約2・3倍の約10兆1536億円に膨らんでいる。

 介護費用を賄うのは、国や自治体の公費(税金)と介護保険料、利用者の自己負担だ。費用の増大をどう抑えるか、次回(21年度)の見直しに向け社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)部会が議論しており、その行方を注視したい。

 持続可能な制度を維持するには歳出抑制が急務だ。政府は20年度予算で社会保障費の伸びを1300億円程度圧縮する方針。薬の公定価格である「薬価」の大幅な引き下げなどで調整するという。

 政府は9月発足させた全世代型社会保障検討会議で医療、介護、年金などについて議論し、検討会議が今月中旬に中間報告をまとめる。政府は2割負担を中間報告に明記したい考えだが、議論が尽くされているとは全く言えない。

 社会保障検討会議は、消費税の再増税などの議論はしないというが、財源確保の検討は避けて通れない。国民の将来不安に向き合い、長期的な社会保障の姿を描くため議論を深めてもらいたい。


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