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陸奥新報/2019/12/3 10:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&福島第1廃炉「政府と東電は不断の努力を」

福島第1廃炉「政府と東電は不断の努力を」

 政府は2日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の工程表の改定案を示した。事故で溶け落ちた原子炉建屋内の核燃料(デブリ)取り出しを2号機から着手すると明記し、廃炉完了まで「30~40年」とする工程の大枠は変えない。一方、廃炉までにはデブリ取り出し技術の確立、処理水の処分、跡地の管理、地域の復興など課題は山積する。国や東京電力には不断の努力が求められるが、国民も関心を持ち続けたい。
 工程表の改定は5回目。1~6号機の使用済み燃料プールにある核燃料の搬出は、2031年までの完了を目標とした。
 2号機からのデブリ取り出しは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)が今年9月、作業現場の線量や原子炉内部の調査が最も進んでいることを踏まえて提言していた。
 工程表によると、格納容器に通じる開口部からアーム型の装置を投入。吸引などの方法でデブリを取り出して容器に移し、構内の設備で保管する。サンプルの採取を21年に実施する。
 しかし東電の調査で確認されたデブリは1~3号機で形状が異なるほか、格納容器底部の水中にあったり、上部にとどまったりと状況も違う。それぞれの状況に即した技術の確立が必要となる。
 2号機はもちろん1、3号機のデブリ取り出しを工程通り進めるため、国は研究支援事業の継続と、支援対象を増やすべく予算拡充を図るべきだ。
 増え続ける処理水の処分も難題だ。東電は放射性物質トリチウムを含む処理水のタンクが22年夏ごろに限界を迎えるとの見通しを示している。処理水の処分方法を検討する政府の小委員会は「海洋放出」への反対意見を踏まえ、保管を継続する検討を始めたが、東電は否定的な考えを示している。
 政府は取り出したデブリを専用容器に入れ、敷地内で保管する計画を検討している。東電も1~3号機に残された使用済み核燃料を取り出し、敷地内で保管する予定だ。
 東電は、処理水のタンク保管を続ければ、これら保管施設の建設に遅れなどの悪影響が出ると主張している。
 原発跡地を更地にするのかどうかも未定だ。東電の責任者は地元住民も交えて合意形成に努める考えを示すが、跡地の問題は地域の復興計画と密接に絡む。
 復興庁の有識者会議は、福島県浜通り地方に廃炉や第1次産業を研究テーマとした国立の研究所新設を検討している。ただ、どのような計画であれ地元理解は欠かせない。
 今後30年超続くプロジェクトだけに、政府と東電は山積する課題の解決に向けた不断の努力と、地元理解を得るべく情報発信を心掛けるべきだ。国民はそれらが守られているか、注視してほしい。


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