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愛媛新聞/2019/12/3 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201912030019

子どもの貧困対策/早期に把握しきめ細かな支援を

 国内造船首位の今治造船(今治市)と、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)が資本業務提携することで基本合意した。営業と設計を担う新会社を共同で設立し、商船分野で協業を進めるという。
 国内の造船業界は中国や韓国勢の台頭で苦境が続いている。その中韓では大手同士の再編が進んでおり、今回の提携は日本側の危機感の表れといえる。巨大な造船ドックを持ち、多くの協力会社を抱える今治造船は低コストで船を造る技術力が強みだ。JMUとはタンカーなどで激しい受注獲得競争を続けてきたが、今後は互いの生産効率を高めることができる。提携のメリットで競争力の強化を図り、反転攻勢につなげてほしい。
 2018年の今治造船の建造量は455万㌧、JMUが237万㌧で2社を合わせると国内の約4割に相当する。1、2位連合誕生のインパクトは大きく国内他社が焦りを感じるのは必至だろう。国際的に見ると国内の会社は1社当たりの規模が小さく、競争の足かせになっている。今回の動きは業界再編を加速させる可能性がある。
 造船業界は世界的な船余りによる受注低迷で、どこも経営が苦しい。そんな状況下で中国や韓国はコスト面で優位に立つ。政府の手厚いサポートがある上に、人件費が安く、生産設備の大規模化も進んでおり、大型の船を効率よく造る力もある。国土交通省の資料によると、18年の受注シェアは韓国45%、中国26%に対し、日本は19%となっている。
 さらに中国は11月に首位と2位の造船会社が経営統合した。韓国でも1、2位の会社が一緒になる作業を進めており、巨大再編のうねりが起きている。日本勢が価格競争で太刀打ちできていない中、中韓勢が一段と競争力を高めることは脅威だ。
 対抗するには得意分野で勝負する必要がある。海外勢に価格ではなかなかかなわないが、それをカバーする技術力はある。新規需要はここ数年減少をたどる一方で省エネ化を含めた環境対応のニーズは高まっている。
 来年からは船舶の環境規制強化が始まり、船の世界でも車と同じように排ガス規制が強化される。単独では限界がある技術開発に各社が協力すれば負担が小さく、成果も期待できる。提携などによる規模拡大で生産コストの低減を図り、価格と性能両面でバランスの取れた競争力のある生産体制を目指したい。
 国内造船業は瀬戸内や九州を中心に生産拠点を置き、その地の経済・雇用を支える役割を大きく担う。部品の国内調達率も高く、関連する中小企業も多い裾野の広い産業だ。国は造船会社の提携や再編の結果、下請けが不利にならないよう目配りしつつ、業界が国際競争から生き残れるようあらゆる手を講じていく必要がある。中韓勢に押される状況が長引けば、地方の経済に暗い影を落としかねないとの危機意識を強めたい。


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