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神戸新聞/2019/12/3 6:06
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201912/0012927192.shtml

暴力団抗争/対策を強化し封じ込めを

 尼崎市の路上で指定暴力団神戸山口組の幹部が射殺された。日暮れ時の駅近くの繁華街で事件は起きた。付近には商店街もあり、多くの通行人が行き来する場所で、殺傷能力の高い自動小銃が使用され、銃弾が放たれた。
 一歩間違えれば、住民が巻き込まれていた恐れがある。警察は事態の重さを受け止め、住民の安全確保を最優先に、暴力団の取り締まりを強化しなければならない。
 殺人容疑で再逮捕された容疑者は対立する指定暴力団山口組の組員だったが、昨年12月に「破門」されたとされる。偽装との見方もあり組織的関与が疑われる。犯行には個人では入手が難しい軍用銃が使われたとみられ、入手経路の特定を含め全容解明に全力を挙げるべきだ。
 兵庫県内では、10月にも神戸市の神戸山口組系事務所付近で組員2人が射殺される事件があった。殺人などの罪で山口組系組員が起訴されている。
 相次ぐ凶悪事件の背景には2015年以降の山口組分裂がある。警察庁は16年に山口組と神戸山口組を対立抗争状態と認定している。今年4月以降、全国各地で両組の抗争事件が連続発生している。
 思い起こすのは、1985年に山口組4代目組長が分裂した一和会の組員に射殺されて始まった「山一抗争」だ。パトカーで警戒中の警察官も銃撃され、2年後に終結するまで一般市民も含め95人が死傷した。
 97年には山口組若頭が新神戸駅に近いホテルで射殺され、歯科医師の男性が巻き添えで犠牲になった。
 抗争の歯止め役となるのが、92年施行の「暴力団対策法」だ。兵庫や大阪など各府県の公安委員会は、10月の組員射殺事件などを山口組と神戸山口組の抗争と判断し、同法に基づき両本部や関係先に使用制限命令を出している。
 犯罪がより凶悪化していることも考慮して、活動をさらに厳しく制限する「特定抗争指定暴力団」への指定も検討する必要がある。
 指定されると「警戒区域」に5人以上で集まることや、対立組員へのつきまといなどが禁止される。違反すれば直ちに逮捕される。
 暴力団は近年、構成員と準構成員が急速に減少している。警察庁によると2018年末段階で前年より約4千人少ない約3万500人と過去最少を更新した。警察の取り締まり強化と社会的な排除が進んで資金の確保が困難となり、離脱者が増えているとみられる。
 離脱者の社会復帰対策も進めながら、暴力団根絶の契機と捉えて銃器の押収と封じ込めを徹底し、地域の安全を取り戻さねばならない。


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