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高知新聞/2019/11/13 12:05
http://www.kochinews.co.jp/article/323690/

米軍機墜落事故/日本の姿勢も問われる

 日本の空を飛ぶ米軍の部隊がこれほどの体たらくでは、在日米軍への信頼はもちろん、安全保障への望みすら失われかねない。
 昨年12月、室戸市沖で米海兵隊の戦闘攻撃機と空中給油機が接触して墜落し、6人が死亡・行方不明になった事故で、第1海兵航空団(沖縄県)が調査報告書をまとめた。
 事故を起こした米海兵隊岩国基地(山口県)所属の戦闘攻撃機部隊で重大な規律違反が横行していたことが分かった。その内容たるや想像を絶するものだ。
 手放し操縦や飛行中の読書だけでもひどいが、報告書は「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」があったとしている。
 室戸沖の事故では、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分も検出されていた。明らかに飛行任務に不適格な状態だった。
 それだけではない。この部隊は2016年、沖縄県の嘉手納基地沖でも同様の事故を起こしていた。
 同じ機種の戦闘攻撃機がやはり空中給油機と接触。幸い事故機は嘉手納基地に着陸でき、けが人もいなかったが、米軍は調査せず、日本政府にも報告していなかった。
 2件の事故とも、操縦士が月明かりのない暗闇で初めて空中給油を受けている最中に起きた。操縦士が機体の高さや体勢を把握できなくなる失調状態に陥っていたことも共通している。
 最初の事故が調査されなかったことで部隊の問題が野放しになり、より深刻な室戸沖の事故を招いたとみてよい。
 第1海兵航空団は、室戸沖事故の調査を進めるうちに部隊の問題をつかみ、沖縄の事故の詳細も調べたとみられる。報告書は「(沖縄で)調査していれば防げた可能性がある」としている。
 軍の操縦士は高い技術や体力を求められる。空中での加圧やストレスも相当なものだろう。だからといって兵士や部隊の違反をここまで放置するようでは、米軍の統率力や姿勢が疑われる。
 米軍だけではない。日本政府の姿勢も厳しく問われる。
 米軍機の事故や米兵士による犯罪が起きるたびに日米地位協定の存在が問題になる。米軍優位の協定が兵士や部隊に甘えを生み、事件事故が収まらない原因になっていることは今回を見ても明らかだ。
 尾﨑正直高知県知事は事故報告書について、「強い憤りを覚える」と述べ、米軍に再発防止を求めるよう防衛省に強く申し入れた。
 防衛省は先月、事故報告書の内容を県に説明していたが、部隊の深刻な規律違反については説明していなかった。どこを向いて仕事をしているのか疑う。
 本県上空には米軍の訓練ルートが設定されており、こうした米軍の問題は見過ごすことができない。政府は米軍に厳しく抗議し、他の部隊の徹底調査も求めるべきだ。


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