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岩手日報/2019/11/13 12:05
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/11/13/67942

皇位の安定継承

 一世一元が制度化された明治以降、前天皇陛下の初の譲位に伴い祝賀ムード一色に包まれる平成から令和への代替わりは、皇位の安定継承という重い課題に国民が目を向ける機会ともなっている。
 皇位継承の順位や皇族の範囲を定めた皇室典範は、皇位について「皇統に属する男系の男子」が継承すると規定。有資格者は皇太子の立場である皇嗣秋篠宮さま、その長男悠仁さま、上皇さまの弟の常陸宮さまの3人だ。
 83歳の常陸宮さまはもとより、59歳の新陛下、53歳の秋篠宮さまのもとに今後、男子が誕生するとは考えにくい。現行制度のままで皇位を引き継ぐためには、現在中学1年生の悠仁さまがご結婚され、配偶者が男子を産むのを期待して待つしかない。
 平成になった時、上皇さまは新陛下より4歳若かった。陛下が80代を迎える頃には秋篠宮さまも70代後半。象徴天皇としての務めを果たされる上で高齢化に伴う問題は避けられず、再び退位となることも想定した準備も課題だ。
 退位を一代限りとして2017年6月に成立した特例法は、安定的な皇位継承策に関し付帯決議で、政府に「(今年4月30日の)法施行後の速やかな検討」を求めている。
 当初は14日から15日にかけて行われる皇位継承祭祀(さいし)「大嘗祭(だいじょうさい)」を終えた後、間を置かずに有識者会議を設置する方向とみられていたが、ここに来て来春以降への先送り論が浮上。有識者が主体的に議論するのではなく、政府側が必要に応じ個別に意見を聞く形式も模索されているようだ。
 背景として、安倍晋三首相肝いりの憲法改正に向けたスケジュールとの兼ね合いが指摘されている。皇位継承を巡る主要な論点は、女性・女系天皇を認めるかどうか。野党側に容認論がある一方、自民党保守派は現行規定の維持を主張。いずれ国論を二分するような問題で「二兎(と)は追えない」というわけだ。
 女性天皇は過去10代8人存在したが、母方が天皇の血を引く女系天皇は前例がない。「男系維持」は安倍首相の考え方に通じ、現政権下での議論の軸になるだろう。一方、共同通信はじめ各社の世論調査では、女性・女系天皇とも容認派が多数を占める。
 「伝統」と「象徴」のはざまで天皇制の在り方を考えることは、日本という国の成り立ちや次代につなぐ国柄に国民各層が思いをはせる貴重な機会と言える。
 すぐすぐ皇統が断絶するような状況にはないとはいえ、その将来が悠仁さまの小さな肩にのしかかる不安定な現状は悠長な対応を許さない。国会は政治課題と切り離し、早期に国民的議論の環境を整えるべきではないか。


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