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陸奥新報/2019/11/13 10:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&青森機動監視隊派遣「漂着船の住民不安払拭を」

青森機動監視隊派遣「漂着船の住民不安払拭を」

 北朝鮮のものと思われる漂流・漂着船が近年、本県日本海側でも急増していることを受け、第2管区海上保安部と青森海上保安部は今月4日から、鯵ケ沢町を拠点に沿岸部の監視活動などを行う青森機動監視隊(MMP=ダブルエムピー)を現地に派遣、活動を開始した。漂着船に特化したMMPは国内初。これにより陸のMMP、海の巡視船、空の航空機が連携し、一層の監視強化が図られることになる。9日には早速、中泊町の折腰内海水浴場付近海岸に漂着した木造船に対応した。木造船が漂着する日本海側自治体の要望が実った結果でもあり、今後も地域住民の不安を払拭(ふっしょく)するための活躍を期待したい。
 船が漂着しただけでも処分方法や費用などが問題となる。まして、北朝鮮籍の船となれば、拉致など過去の経緯から、乗り捨てられた工作船であるとか、その船に乗っていた何者かが既に上陸し、わが国にとって不利益な行為をしているのではないか―といった不安が付きまとう。実際、昭和40~50年代には多数の工作船の目撃や工作員が上陸する事案があった。それだけに、一定期間とはいえ、地元に常駐し監視活動と漂着後の対応を行ってくれるMMPの存在は自治体や地域住民にとって心強い。
 漂着船事案は海岸線が長い深浦町、つがる市の方が多いわけだが、鯵ケ沢町をMMPの拠点とする意味は、日本海側中心部に位置し、南北に移動しやすい地勢もある。仮に深浦町で事案が発生した場合、青森海保がある青森市から陸路で移動した場合、3時間前後を要していたが鯵ケ沢町を拠点に移動すれば、これが1時間前後と大幅に短縮され、まさに迅速対応となる。
 青森海保などはMMP派遣と併せて、地元自治体との情報共有や連携を強化するため、鯵ケ沢町役場に海上保安官連絡所を設置した。非常駐ではあるが、定期的に保安官が訪れる。海難救助を目的とした連絡所は県内漁協にも数カ所設けられているが、役場や役所への設置は県内初となる。海保と自治体との連携が密になれば、今後の漂着船対応などにも良い意味で変化が出ることも期待されよう。
 こうした海保側の対応を歓迎する声が多数ある一方で、ある自治体の首長からは「もう少し大きな仕組みとして、絶えず巡視船が動ける態勢づくりにも期待したい」との意見があった。巡視船は日常的に日本海沖の監視活動を続けているとはいえ、その発着拠点が日本海側にはない。例えば、絶えず巡視船が活動できる仕組みとして、日本海側に海保の出先機関を置くといったことも検討してほしい。陸奥湾に面する青森市、太平洋に面する八戸市には拠点がある。海を隔てて海外と接する日本海側にも拠点があっておかしくはない。地域の一層の安全安心確保のため一考願いたい。


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