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熊本日日/2019/11/13 10:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1254975/

重度障害者の初質問/バリアー解消の第一歩に

 重い障害で車いすと介助者が必要な、れいわ新選組の木村英子、舩後靖彦両参院議員が、開会中の臨時国会で、7月の参院選初当選後初の質問に臨んだ。

 車いすの国会議員の前例はあるが、2人のように車いすと介助者を要する重度障害者が国民の代表として国会に進出し、議員活動を本格化させたのは画期的だ。

 障害があっても質疑ができるよう、電子機器を通じた音声での発言や代読などを認めた参院の対応は「合理的配慮」といわれ、広く社会に求められていることだ。

 障害者差別解消法が国や自治体などに義務づけているが、2人は「地域で当たり前に生活するには、バリアーがたくさんある」と指摘した。その声をしっかり受け止め、社会全体でさまざまなバリアーの解消を急がねばならない。

 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)で言葉を発することが難しい舩後氏は、文教科学委員会の冒頭、パソコンの意思伝達装置による音声で「皆さまの力を借りながら精いっぱい取り組む」と述べ、その後は秘書の代読で質問。脳性まひで体がほとんど動かせない木村氏は、秘書らの介助を受けながら約30分間の質疑で、合理的配慮によって障害者差別解消法の理念を実現するよう訴えた。

 電子機器による音声や代読、車いすと介助者が必要な議員による国会質疑は初めて。参院は本会議場の議席改修や、押しボタン式投票装置も設置して介助者が代理で押すのを容認し、福祉車両の導入も決めた。裏を返せば、そもそも国会は重度障害者の活動を想定していなかったということになる。

 木村氏は「障害者は災害時に特に困難を強いられる。避難所へ行っても車いすトイレがない。知的障害者の親は避難所へ行くのを諦めてしまう」と訴えた。大型電動車いすを使う同氏は、車いす用トイレが「狭くて使用するのが難しい」とし、幅や奥行きを各200センチ程度とする現行の参考基準の問題点も指摘した。

 質疑後、国土交通省は基準見直しに着手した。本来、最も大切にすべき当事者の声が反映された結果と言え、国会と行政にそのことを再認識させた意義は大きい。

 2人は介助費を公費補助する「重度訪問介護」を利用しながら生活している。議員活動でも同様の措置を求めているが、現行制度では対象外となっており、取りあえず参院が負担することになった。

 舩後氏らは、働くためには介助費用を自己負担しなければならない現状は「障害者の社会参加を阻んでいる」として、制度の見直しを求めている。弱者として保護されるだけではなく、自立した社会人として普通に働きたいという障害者の訴えに、政府はきちんと耳を傾けるべきだ。

 2019年版障害者白書によれば身体障害者は436万人。知的、精神障害も含めれば障害者は計1000万人近い。2人が投げかけた課題は国会だけの問題ではない。健常者中心で回ってきた社会の在り方自体が問われている。


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