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神戸新聞/2019/11/13 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201911/0012872000.shtml

香港デモ弾圧/中国は民主化要求直視を

 6月から続く香港政府への抗議活動が、ここにきて激しさを増している。無許可デモは数千人規模に拡大し、道路占拠や放火に至った。
 8日にはデモ参加者とみられる大学生が死亡した。警察の催涙ガスから逃れようとして高所から転落したとみられる。11日朝には抗議活動中の若者が、警官に至近距離から発砲され一時重体に陥った。
 警察の対応はもはや警備の域を超え、民主主義社会にそぐわない弾圧といえる。発砲の映像が拡散し、市民の怒りは一層強まっている。
 一連の活動の発端である「逃亡犯条例」改正案は、すでに香港政府が撤回を宣言した。しかしデモ参加者らの要求は普通選挙の導入などに拡大している。
 矛先は香港政府だけでなく、「一国二制度」を掲げながら自由を制限しようとする中国政府に向けられている。このままでは負傷者や犠牲者が増えかねない。香港、中国両政府は民主化要求を直視し、警察による武器使用を直ちにやめるべきだ。
 抗議活動に拍車を掛けたのは、香港政府が制定した「覆面禁止法」だ。デモ参加者のマスク着用を禁じる内容で、顔認識などの先端技術を使えば参加者を特定できる。
 すでに中国本土では顔認識を治安維持に取り入れている。香港政府は「逃亡犯条例」改正案撤廃の意向を示した直後に「覆面禁止法」を制定した。自由抑圧の姿勢を改めていないのは明白だ。
 習近平国家主席は香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官と会談した際、「暴力と混乱の制止が最重要任務」と述べた。デモ隊を「暴力」ととらえる発想は、ウイグル族やチベット族など国内の少数民族への抑圧と通底する。香港警察の強硬姿勢を容認したと見て取れる。
 中国共産党が恐れるのは、自由を求めるうねりが本土に伝わる展開だろう。全国の幹部を対象にした研修で香港のデモを「北京の中央政府に対する反抗」と位置づけ、「管轄統治権」を死守すべきと意思統一を図ったのは、その証しといえる。
 30年前の天安門事件のような武力鎮圧は絶対に避けねばならない。ペンス米副大統領は「中国は自由と権利を抑圧している」と強調し平和的解決を求めたほか、米国務省もデモ隊と警官隊の双方に、事態の沈静化を促す声明を発表した。民主主義国として当然である。
 香港では日系企業の4割近くが、デモの影響による業績悪化を認めている。混乱が長びけば香港の経済活動に影響し、中国にとっても決して得策ではない。日本政府も中国政府に対してそうした点を粘り強く伝え、自制を促すべきだ。


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