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茨城新聞/2019/11/13 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】憲法審査会が再始動 丁寧な議論を重ねよ

憲法審査会が再始動/丁寧な議論を重ねよ

 衆院憲法審査会は約2年ぶりに議員同士の討議を行い、国会での改憲論議が再スタートした。
  安倍晋三首相は「議論の促進」を訴えて勝利した7月の参院選結果を受け、野党側に具体的な改憲案の審議に入るよう求める。ただ、相次ぐ閣僚辞任の影響などで臨時国会での審査会の日程は与党側の当初の想定より遅れているのが現状だ。
  自民党は継続審議となっている改憲手続きを定める国民投票法の改正案を早期に成立させ、9条への自衛隊明記など党でまとめた4項目の改憲案の国会提示を急ぎたい構えだが、国民投票法改正案の今国会成立は微妙な情勢になっている。
  国民投票法には、野党が主張する運動期間中のCMや使える資金の規制の問題に加え、インターネットを通じたフェイクニュースや他国勢力による運動・投票への介入などの懸念が指摘される。2007年の法成立時には想定されていなかった問題点だ。資金の多寡による不公平、虚偽情報による投票誘導などの課題に、今のうちに対処策を講じておかなければならない。改憲案の議論に入るとしても、欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票の揚げ句に混乱を極める英国のように国論が二分される事態を防ぐため、与野党の幅広い合意の形成を目指す必要があろう。丁寧な議論を積み重ねていくよう改めて求めたい。
  議論を再開した衆院の憲法審査会では、与野党の議員団が9月に実施したドイツなど欧州4カ国の視察報告を受け、自由討議が行われた。視察団長で自民党の森英介前憲法審査会長は、憲法に当たる「基本法」を戦後63回改正しているドイツについて「基本法をよりよくするために、与野党が大胆な妥協をいとわない政治文化がある」と報告。同時に「ほとんどが技術的な改正であり、表面的な数字のみにとらわれるべきではない」「憲法の体系を崩さないよう十分注意すべきだ」と述べた。示唆に富む指摘ではないか。
  自民党内には、ドイツの改正回数の多さを挙げて、戦後一度も行われていない日本でも改憲すべきだと主張する声がある。しかし、重要なのは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本体系を堅持した上で、個別条項の改正の必要性を精査し、与野党の「大胆な妥協」が形成できるのかということだ。自由討議では、自民党が「憲法の施行時に想定されていなかった社会情勢の変化に対応する規定整備が必要だ」と主張したのに対し、野党側は「法律の改正で対処できるものがあり、真に改憲が必要な時に議論すべきだ」と反論した。一方、具体的な改憲案も議論すべきだとの見解を示した野党議員もいた。
  安倍首相は17年に「20年中の改正憲法の施行を目指す」と表明したが、今国会の衆院予算委員会では「私の述べたスケジュール通りになるとは思っていない」と軌道修正した。それでは21年秋に迎える自民党総裁の任期満了までの改憲を目指すのだろうか。政権の政治的遺産(レガシー)とするために議論を強引に進めることは許されない。
  国家の根幹である憲法の理念が実現されているのか、不断の点検を行うのは国会の責務だ。国民、国家のためにより良い憲法にするという基本姿勢を再確認して議論に臨んでもらいたい。
 


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