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高知新聞/2019/11/8 10:06
http://www.kochinews.co.jp/article/322560/

皇位継承問題/議論先送りは許されない

 象徴天皇制の根幹に関わる問題がまたうやむやになりそうな気配だ。
 皇位の安定的な継承策を協議する有識者会議の設置について、政府が来春以降に先送りする案を検討していることが分かった。
 協議の形式も、有識者が主体となって論議するのではなく、政府側が必要に応じて有識者からヒアリングする方式も模索している。閉ざされた議論になりかねない。
 男性皇族が減る中、女性天皇を認めるかどうかなど皇位継承のあり方は待ったなしの問題だ。ところが、積極的な論議はこれまで避けられてきた。
 上皇さまの天皇退位を実現させた特例法に関する付帯決議で、国会は政府に対し「(今年4月30日の)法施行後の速やかな検討」を求めている。政府も有識者会議を年内に設置する方針だったはずだ。
 天皇陛下の即位やその関連行事によって、国民の皇室や継承問題への関心も高まっている。政府には一刻も早く、開かれた場で本格的な議論を始めるよう求めたい。
 政府の後ろ向きな姿勢には、安倍晋三首相の支持層である保守派への配慮があるとみてよいだろう。
 保守派は女性天皇や母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」に反対している。自民党のグループも、男系による皇位継承を堅持し、女系天皇や女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を認めないとする提言を発表した。
 安倍首相も以前、女系天皇への反対に言及したことがあり、同様の考えとみられる。
 だが、現行制度で皇位継承の資格がある男性皇族は皇嗣(こうし)秋篠宮さま、秋篠宮家の長男で13歳の悠仁さま、高齢の常陸宮さまの3人。とても安定的とは言い難い。
 そもそも皇位継承制度の問題は、いまに始まった話ではない。
 小泉政権時代にも有識者会議が開かれたが、2006年に悠仁さまが生まれ、論議は立ち消えになった。旧民主党政権時代には女性宮家についても検討されたが、政権交代もあって議論が広がらなかった。
 一貫して先送りになってきたといってよい。男系の伝統を重んじる保守派の意向が働いてきたともいえよう。その結果が、何も改善できていない現状だ。
 官邸からは国論を二分する論争を避けたいとの声が聞かれる。女性天皇を認めれば皇位継承権などを巡って混乱が起きるとの指摘もある。だからといって再び先送りにする理由になるだろうか。
 最近の世論調査を見ると、多くの国民が女性・女系天皇に理解を示している。共同通信の調査では自民党支持層も女性天皇に8割が賛成している。これを見ればなおさら論議の先送りは許されない。
 忘れてはならないのは天皇は国民統合の象徴であることだ。継承制度をどうするかは国民の課題である。政府には十分な議論と国民合意を図る責任がある。


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