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東奥日報/2019/11/8 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/273272

バリアーの解消は急務だ/重度障害者の国会質問

 重い障害で車いすと介助者が必要な木村英子、舩後靖彦両参院議員(れいわ新選組)が、7月の参院選での初当選後初めて国会質問に臨んだ。
 特に舩後氏は体がほぼ動かず声も出せない。車いすの国会議員の前例はあるが、2人のように24時間介護を要する重度障害者が国民の代表として国会に進出し、議員活動を本格化させたのは画期的だ。「障害があっても当たり前に暮らせる社会に」という彼ら当事者の声をしっかり受け止め、社会全体で各種バリアーの解消を急ぐべきだ。
 脳性まひの木村氏は5日の参院国土交通委員会で、秘書らに介助されながら「障害者は災害時に特に困難を強いられる。避難所へ行っても車いすトイレがない。知的障害者の親は避難所へ行くのを諦めてしまう」と切実な現状を訴えた。赤羽一嘉国交相は「貴重な意見をありがとうございます。バリアフリーが当たり前の世の中をつくる視点に立つ」と丁寧に答弁した。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の舩後氏も7日の参院文教科学委で、事前に用意した原稿をパソコン音声や介助者の代読の形で質問。「障害がある人、ない人で分け隔てのない社会をつくってほしい」と、障害のある子どもと、ない子どもが同じ場所で学ぶインクルーシブ教育の必要性を訴えた。
 いずれも、委員会がある種の緊張感に包まれ、各議員たちも国民に選ばれて国会審議に参加していることの重みを再認識したのではないか。その点でも2人は国会に重要で前向きなインパクトをもたらしたと言える。
 参院は2人の当選を受け、大型車いすが使えるよう本会議場の議席を改修、押しボタン式投票装置も設置して介助者が代理で押すのを容認した。車いすのまま乗降できる福祉車両導入も決めた。ただこれらの措置を急きょ取ったのは、裏を返せば、重度障害者が活動する想定がそもそも国会になかったということだ。
 障害者差別解消法は、障害を理由とした不当な差別を禁止した上で、障害者への「合理的配慮」を国や自治体などに義務づけている。声が出せない舩後氏が委員会中に質問内容を介助者に伝えるのに要する時間を、与えられた質問時間から除外するか否かは委員長判断となり、舩後氏側が求める「合理的配慮」はなお試行錯誤が続きそうだ。
 さらに2人は、介助費を公費補助する「重度訪問介護」を議員活動でも受けたいと要望している。しかし収入を得る「経済活動」は現行制度の対象外で、取りあえず参院が費用を負担するという。働くためには介助費用を自己負担しなければならない現状は、安倍政権が「1億総活躍社会」を掲げる中、重度障害者の社会進出への高い壁だ。
 障害があっても弱者として保護される一方ではなく、自立した社会人として普通に働きたいと制度改正を訴える2人の声に、政府はきちんと耳を傾けて対応してほしい。
 2人が投げかけた課題は、国会だけの問題ではない。健常者中心で回ってきた日本社会の在り方自体が問われている。2019年版障害者白書によれば身体障害者は436万人。知的、精神障害も含めれば障害者は計1千万人近い。彼らの声を代表した2人の訴えには社会全体が真剣に向き合う必要がある。


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