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滋賀報知/2019/11/7 0:07
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&消費税の課税免除

消費税の課税免除

 昭和31年に軽油取引税(地方税・道路目的税)が創設され、軽油取引税には政策的配慮から数々の課税免除措置が取られて、現在もなお船舶動力用、鉄道車両動力用、農業・林業などの動力用など多項目にわたって課税が免除されている。
 加藤厚労相は台風19号で自宅が全壊するなどした被災者を対象に医療費の自己負担を全額免除することを決め、被災地の自治体などに必要な対応を取るように要請した。
 同様な制度は過去に東日本大震災や熊本地震などに実施されている。
 医療の被災者に対する手厚い政策だが、台風19号の被害は東日本・東北地方の全域に渡り、新聞・テレビなどの各メディアが連日被害の大きさを報道している。
 多くの家が全半壊・一部損壊、自動車などが水没し使用不可能、産業設備も壊滅状態など家屋の建替えや改修、車両の買い替え、雇用確保につながる産業設備の更新など、個人や企業の力では復興することが困難と思える状況が刻々と伝えられている。
 それぞれの復興には多額な費用が掛かり、その費用には容赦なく増税された消費税10%が課税され、被災者にとってはこの時期の消費増税には重税感を持つだろう。
 政策的配慮で課税免除措置を可能とした軽油取引税の様に、例えば期間を限定して被災者が支払う復興費用への消費税免除も被災者救済の一案だろう。
 災害の被害認定を受けた被災者の消費税課税免除をし、被災者の心を支える政府の決断に国民は反対しないだろう。


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