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京都新聞/2019/9/11 10:06
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190911_3.html

リクナビを指導/安易な情報活用へ警鐘

 学生の内定辞退率データを算出して企業に販売した問題で、厚生労働省は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアに対し、職業安定法に基づき是正を求めて行政指導した。
 政府の個人情報保護委員会も個人情報保護法に違反するとして組織体制の見直しなどを勧告したばかりだ。厚労省は一歩踏み込み、就職活動中の学生が不利になりかねない事業自体が違法だとの認識を示した。就活生の不安や憤りを考えれば、当然と言えよう。
 リクナビは、就活生の閲覧履歴や志望動向など大量のデータを人工知能(AI)で分析、内定辞退率を推計して企業に売っていた。サイト利用者のうち約8千人は同意を得ていなかった。このため個人情報保護委は先月、本人の同意なく個人情報を第三者に提供したことが個人情報保護法に抵触するとの判断を下した。
 一方、厚労省は就活生の弱い立場を重視し、違法行為の対象をより広く認定。同意の有無にかかわらず個人情報の適正管理を義務付ける職業安定法に反するとした。
 売り手市場とはいえ、就活は学生たちの将来を左右する。いまや就職情報サイトは就活生にとって欠かせないサービスで、登録時に個人情報の第三者提供などに同意を求められれば拒否するのは難しい。リクナビは優越的地位を利用し、就活生に個人情報を提供させて商売にしていたとも言える。
 リクナビは謝罪したものの、経営責任や学生への補償は明言を避け、データ提供の企業名も明らかにしていない。合否判定に使った企業はないと釈明するが、実態を確かめるのは難しい。全容解明に後ろ向きな姿勢が目立ち、これではデータを不正利用された学生の不信感は解消しないだろう。
 就活生たちの個人情報を本人が知らないうちに「商品」として売り買いすることは企業倫理に反していないか。個人のデータや情報の保護・管理に対する認識が甘過ぎないか。販売した側はもちろん、トヨタ自動車など購入を自主公表した企業も猛省すべきである。
 厚労省は購入企業側も調べているが、徹底した調査を求めたい。
 情報はヒト、モノ、カネとともに「第4の経営資源」とされ、政府は成長戦略の一環として企業側が求めるデータ活用の推進に熱心だ。しかし、現行の法制度では情報を握ってビジネス化する企業側が優位に立つ。就活生たちに不安を抱かせたリクナビ問題は、こうした動きに対する警鐘でもある。


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