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徳島新聞/2019/9/11 6:06
http://www.topics.or.jp/articles/-/255433

ふるさと納税/対立超え大事に育てよう

 自治体に対する国の一方的な制裁に、「待った」がかかった。
 国と地方自治体のトラブルを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、6月に始まったふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定について、再検討するよう勧告した。
 国の言うことを聞かなければこうなる、という法的根拠のない「見せしめ」措置に対し、総務相の任命した5人の係争委員全員が異を唱えた。総務省が事実上の「敗訴」となる異例の判断である。
 焦点となったのは、返礼割合が寄付額の3割を超す自治体を国が除外できるとした新制度が始まる前に、過度な返礼品競争を繰り返した泉佐野市を新制度の参加自治体から閉め出した適否である。
 確かに総務省は、過熱する返礼品競争に歯止めをかけようと2017年4月に「返礼割合は寄付額の3割以下」、18年4月には「返礼品は地場産品のみ」とする通知をそれぞれ自治体に出してきた。
 だが、これらの通知は「技術的な助言」と呼ばれる要請にすぎず、法的拘束力を持たない。泉佐野市は、この通知内容を法定基準とした改正地方税法が施行される今年6月までの間隙を突き、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を高い還元率で寄付者に贈るなどして18年度は500億円近い寄付を集めた。
 度重なる要請に応じず、いら立ちを募らせた末の総務省の対抗措置に対し、係争委は新制度の基準を導入前にさかのぼって適用するのは違法の疑いがあると結論付けた。改正前の法律には返礼品の規制がなく、当時は適法だったという判断だろう。
 泉佐野市はこの間の経緯をホームページで公表し、総務省の担当者から「交付税を減らす」と、脅し同然の指導もあったと”告発“している。
 1999年の地方自治法改正で国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わったにもかかわらず、自身の意に沿わない自治体を力づくで押さえ込もうとする総務省の強権的体質は、分権思想と逆行している。
 とはいえ、総務省がここまで強硬な態度に出た背景にはそれ相応の理由もある。総務省は地方全体に目配せする立場であり、制度の存続に重きを置けば「やったもん勝ち」の一部自治体を見過ごすわけにはいかないという事情があったに違いない。
 泉佐野市のなりふり構わぬ行為に対しては、係争委も「金銭的対価の割合の高さをことさら強調」「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と厳しく批判した。裏を返せば、そうまでして寄付集めに走ろうとする自治体の財政難にもしっかり目を向けたい。
 ふるさと納税はもともと、地方のために作られた制度である。地方が上手に使わなければ結局は自らの首を絞めることになりかねない。ルールを守り、大事に育てたい。


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